栃木県栃木市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	93.57	93.45	95.25	93.44	94.37
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	78.65	77.17	80.36

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	482.57	544.4	390.0	412.11	314.78
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	953.15	881.64	805.15

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	97.73	97.47	97.62	97.83	101.51
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	83.46	83.89	85.66

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	175.67	175.46	179.49

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	82.96	84.8	86.25	87.78	89.73
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	89.66	89.9	89.84

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業の経営状況は、①収益的収支比率が１００％未満であることから、使用料収入等の自己財源による運営ができず、赤字の状態が続いており、一般会計からの繰入金に依存している状況である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値より低く、年々起債残高は減少傾向にある。今後も下水道の整備が続くため、起債借入が続くことが見込まれる。⑤経費回収率については、１００％近くを推移していることから、⑥汚水処理原価に対して、使用料単価がほぼ一致している。今後の課題として、⑧水洗化率を１００％を目指し、使用料収入の確保に努めると共に、⑤経費回収率が１００％以上となるよう、適正な使用料金額の設定について検討を進め、経営の健全化、効率化を図っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.1	0.08	0.11

老朽化の状況について

本市の管渠は、昭和５２年より建設を始め、法定耐用年数（５０年）を超えたものはないが、今後、更新時期に向けて、管渠の状況調査、更新計画、財政面の調整等を計画的に行う必要がある。

全体総括

公共下水道の整備については、今後も拡大していく予定であり、整備に伴う起債の借入が続くと見込まれる。公共下水道の水洗化率を上げることで、使用料収入の確保に努め、適正な使用料金額の設定について検討を進め、一般会計からの繰入金を減らし、管渠の更新に向けた、計画を策定する必要がある。