栃木県栃木市：公共下水道の経営状況（2018年度）

平成30年度より地方公営企業法を適用したため前年以前のデータはなし①経常収支比率は、100%を超えているが、経常収益約34億円のうち約17億円を繰入金が占めており、そのうちの基準外繰入れをいかに減らすかが課題である。②累積欠損金比率は、なし③流動比率は、類似団体と比較して低い状況であるが、流動負債のうち、翌年度償還予定である企業債元金が大半を占めており、一般会計繰入金により償還している。今後は、一般会計からの繰入金に加え、使用料等の自主財源の確保に努め、流動比率の向上を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、今後、企業債残高が減少傾向にあるため、比率は下がっていく見込である。⑤経費回収率は、100％未満であり、使用料で汚水処理費を賄えていない状況であることから、経費削減や使用料の見直しについて検討課題である。⑥汚水処理原価は、類似団体より低いものの、経費回収率が100%未満であることから、さらなる経費の削減が必要である。⑦施設利用率は、流域下水道に接続しているためなし⑧水洗化率については、使用料収入の確保に向けて、普及啓発活動等による接続促進の継続により、率の向上を図っていく必要がある。

平成30年度より地方公営企業法を適用したため前年以前のデータはなし①有形固定資産減価償却率は、H30より公営企業会計に移行したため、資産評価額を未償却残高として取得価格になっていることから、先行類似団体と比較して、進んでいない状況である。②管渠老朽化率は、昭和５７年供用開始のため、耐用年数を迎えた管渠はない。今後、令和13年度頃から耐用年数50年を超える管渠が出てくる。③管渠改善率は、老朽化による更新は行っておらず、他事業に伴う管渠の移設工事等が主である。