栃木県栃木市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は、１００％未満が続いており、単年度の収支が赤字である。前年度からの繰越金を赤字補てんしている状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも低い数値である。本市の下水道整備状況は拡張期であり、今後も起債の借入を行い、整備を続けていく。起債残高は、ピークを過ぎており、今後、減少していくことから企業債残高対事業規模比率も下がっていく傾向にある。⑤経費回収率については、１００％未満を推移しており、下水道使用料で賄うべき汚水処理費を賄えきれていない状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体より低い状況である。経費回収率が１００％未満であることから、使用料単価が汚水処理原価を下回っている。⑦施設利用率については、県流域の処理場を利用しているため、当該値はない。⑧水洗化率については、普及活動により年々増加している傾向にある。今後の経営の健全化、効率化のために、普及活動や広報等のお知らせにより、水洗化率を１００％に近づけ、下水道使用料収入の増加を図る。また、本市では処理場に流れる流量のうち、約２割が不明水である。管渠調査等により不明水の発生源を突き止め、対策を講じることで、県流域処理場に対する維持管理負担金の削減につながる。さらに、現在、職員が行っている業務についても、費用対効果により民間委託等を検討する必要がある。

本市の公共下水道事業は、昭和５２年より建設を始め、法定耐用年数（５０年）を超えているものはないが、平成４２年ころから耐用年数を超えた管渠が現れ始め、平成６０年ころに老朽化率のピークがくると予測される。また、東日本大震災や近年の台風、ゲリラ豪雨により管渠が破損している可能性もあり、不明水増加の要因の１つと考えられる。今後の更新時期にむけて、管渠状況調査、ストックマネジメント計画の策定、財源の確保について検討を進めていく必要がある。

経営の健全化、効率化のために、接続率のさらなる向上による収入の確保、不明水対策や業務内容の見直しによる民間活力の利用、職員のコスト意識の改革により経費の削減を行い、一般会計からの基準外繰入を０にして、今後の管渠更新に向けた資金の確保に努める。本市は、平成３０年度より地方公営企業法の全部適用を行い、企業会計として運営することで、資産の状況や経営状況を把握し、経営改善に繋げると共に、水道事業との組織統合を行い、重複していた事務の統合により効率化を図る。また、同年度に経営戦略の策定を予定しており、今後１０年間の投資財政計画を作り、下水道事業の経営方針について定める予定である。