栃木県栃木市：公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、100％以上であるが、経常利益34.1億円に対して、繰入金が16.2億円である。そのうち6.6億円が基準外繰入金である。②累積欠損金比率は、なし③流動比率は、年々増加しており、類似団体の平均値と同様な値となった。しかし流動資産14.2億円に対して流動負債が19.8億円であり、うち企業債償還金が16.5億円を占めており、内部資金が不足していることがわかる。④企業債残高対事業規模比率は、年々減少傾向であるが、類似団体と比較しても多いことから、今後も企業債残高の削減に努める必要がある。⑤経費回収率は、100％未満であり使用料収入で汚水処理費が賄えていないため、基準外繰入金に頼っている状況である。⑥汚水処理原価は、総務省の示す最低限行うべき経営努力として使用料収入で賄うべき汚水処理費150円/㎥を採用している。⑦施設利用率は、流域下水道に接続しており、処理施設を所有していないためなし⑧水洗化率は、年々上昇傾向にあり、今後も100％に近づけるよう普及促進活動に努める。今後の課題としては、経費回収率の向上、基準外繰入金の削減が挙げられる。維持管理等の経費削減に努めるとともに、水洗化率を向上させ使用料収入を増加させることで、経費回収率、流動比率の向上を図り、基準外繰入金の削減に努める。

①有形固定資産減価償却率は、法適用企業として年数が浅いこと、資産のほとんどが管渠であること、耐用年数が比較的長いことから、類似団体より低い数値となっている。②管渠老朽化率は、昭和57年供用開始のため、耐用年数を超えている管渠はない。今後、令和14年から耐用年数を過ぎた管渠が増えていき、令和30年頃にピークを迎える。③管渠改善率は、他事業に伴う管渠の敷設替えが主である。令和２年度には該当するものはなかった。今後の課題として、ストックマネジメント計画を策定し、投資と財源のバランスを図り、計画的に更新事業を進めていく必要がある。