栃木県栃木市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①「経常収支比率」は減価償却費と企業債の償還利息の減少によりR4に比べ増加した。しかし、一般会計から臨時的に受け入れた電力価格高騰に対する補助金を除くと108.15％となり全国・類似団体平均を下回る。③「流動比率」から短期的な支払能力は問題ないといえる。ただし、流動資産が減少傾向にあるため収益の確保や計画的な起債が必要である。④「企業債残高対給水収益比率」はR4と比べ18％減少したが、これは起債対象事業の繰越によるものである。⑤「料金回収率」はR4に100％を割り込んだが、浄水場等の動力費が減少したことからR5は100％を上回り、給水に係る費用を給水収益で賄うことができた。⑥「給水原価」も動力費の減少により前年度に比べ低下し、R3並みとなった。全国・類似団体と比べても安価となっている。⑦「施設利用率」は全国・類似団体より高く、現状施設利用状況は効率的といえる。⑧「有収率」は全国・類似団体を大きく下回っており、前年度からさらに低下した。以上のことから、経営の健全性は保たれているものの、有収率の低さから効率性があるとは言い難い。効率性向上のためにも計画的な投資と資金の確保が課題である。

①「有形固定資産減価償却率」は上昇傾向にあり、全国・類似団体と比べ老朽化が進んでいる。②「管路経年化率」は上昇傾向にあるものの、全国・類似団体と比べると低い。なお、水道ビジョン（H30）の中で施設整備計画を策定し、施設、管路等について実際に使用可能な年数（目標耐用年数）を設定している。法定耐用年数を超えて施設や管路等を使用するため、今後も①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに増加すると考えられるが、施設整備計画に基づき、効率的に施設や管路の更新を行っていく。③(※管路更新率R1当該値0.47％は1.22％の誤り)「管路更新化率」は、管路以外の更新に投資を行っているため、R4と比べ低下している。施設の更新を進めつつ、管路にいかに投資を振り分けるかが課題である。

H27の料金改定以降、経常収支比率・料金回収率が年々低下するなど経営悪化の傾向にあり、R5も経営は厳しい状況であった。しかし、R6年3月議会にて料金改定（10％程度の値上げ）が議決されたため、R6以降、経営状況は改善される見通しである。また、依然として低い有収率については、経営の効率化のため、従来の漏水調査・漏水修繕のほか、新技術（衛星画像による漏水調査）の活用で向上を目指す。老朽化は管路だけにとどまらず施設でも進行しており施設の更新が急がれている。R6以降、料金改定によって生じる利益と企業債等を適切に活用し、収支の均衡を図りながら、計画的に施設と管路の更新を行っていく。