愛媛県新居浜市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

本市の水道事業は、水需要の減少による収益の減少や、動力費等の費用の増嵩や減価償却費の増加、また、部材や人件費の高騰による工事費の上昇により経営は厳し状況となっている。令和６年度決算の給水原価については、令和２年度と比較して約17％上昇している。また、管路の老朽化による漏水等により有収率が顕著に低下するなど、施設の老朽化による影響も見られる。これに加え、南海トラフ等の巨大地震当に備えるため、耐震化対策の重要性が増す中、令和７年１月に策定した『上下水道施設耐震化計画』をもとに、今後20年間で基幹管路の耐震化を完了させる目標で対策を実施するなど、水道施設の更新需要が増大することから、今後も経営状況はさらに厳しくなることが予想される。こうした状況を踏まえ、将来に渡って安全な水道水を安定的に供給できるよう、基幹管路の耐震化や老朽化対策の取り組みを加速化するため、令和７年度には「持続可能な水道事業を支えるための水道料金のあり方」について検討を行った。さらに、ヒト・モノ・カネといった限られた経営資源を効率的に活用するため、令和9年4月から上下水道・工業用水道を一体化したウォーターPPPの導入を目指しており、持続可能な経営体制の構築に向けた取り組みを進めている。

管路経年化率は、大量に布設していた時期の管が耐用年数を経過してきていることによって増加傾向にある。また、管路更新率についても低下した状態が続いていることから、更新を加速化させていく必要がある。こうした管路の老朽化などによって、有収率の低下を引き起こしていることから、アセットマネジメント計画や、更新計画等に基づき、優先順位を定めて老朽化対策や耐震対策による施設の更新等を進めていく。また、管路の更新の際には、ダウンサイジング等についても検討し、計画的に整備を行っていく。