愛媛県新居浜市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
愛媛県新居浜市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
本市の水道事業は、水需要の減少による収益の減少や、動力費等の費用の増嵩や減価償却費の増加、また、部材や人件費の高騰による工事費の上昇により経営は厳し状況となっている。令和６年度決算の給水原価については、令和２年度と比較して約17％上昇している。また、管路の老朽化による漏水等により有収率が顕著に低下するなど、施設の老朽化による影響も見られる。これに加え、南海トラフ等の巨大地震当に備えるため、耐震化対策の重要性が増す中、令和７年１月に策定した『上下水道施設耐震化計画』をもとに、今後20年間で基幹管路の耐震化を完了させる目標で対策を実施するなど、水道施設の更新需要が増大することから、今後も経営状況はさらに厳しくなることが予想される。こうした状況を踏まえ、将来に渡って安全な水道水を安定的に供給できるよう、基幹管路の耐震化や老朽化対策の取り組みを加速化するため、令和７年度には「持続可能な水道事業を支えるための水道料金のあり方」について検討を行った。さらに、ヒト・モノ・カネといった限られた経営資源を効率的に活用するため、令和9年4月から上下水道・工業用水道を一体化したウォーターPPPの導入を目指しており、持続可能な経営体制の構築に向けた取り組みを進めている。
老朽化の状況について
管路経年化率は、大量に布設していた時期の管が耐用年数を経過してきていることによって増加傾向にある。また、管路更新率についても低下した状態が続いていることから、更新を加速化させていく必要がある。こうした管路の老朽化などによって、有収率の低下を引き起こしていることから、アセットマネジメント計画や、更新計画等に基づき、優先順位を定めて老朽化対策や耐震対策による施設の更新等を進めていく。また、管路の更新の際には、ダウンサイジング等についても検討し、計画的に整備を行っていく。
全体総括
有収水量の減少や物価高騰等による費用や工事費等の増加に加え、限られた経営資源で耐震化や老朽化の取り組みを行うことが求められており、経営環境は非常に厳しいといえるが、令和7年度は経営基盤強化の取り組みとして「持続可能な水道事業を支えるための水道料金のあり方」について検討を行い、ウォーターPPPの導入などによって限られた資源を効率的に活用しながら、基幹管路の耐震化を今後２０年で完了させることを目指し、耐震化や老朽化への対策をこれまで以上に加速化させ、今後も安心・安全な水の安定供給を継続して行うため、事業の基盤強化に取り組みながら、施設の耐震化や老朽化に計画的に取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新居浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。