愛媛県新居浜市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

新居浜市の水道事業会計は、経常収支比率については100％超となっているものの、令和３年度決算には、前回の料金改定以来、営業収支において初の営業損失を計上したが、令和４年度は、10月分から25年ぶりの料金改定を行ったことで、経常収支比率、流動比率等が上昇し、企業債残高対給水収益比率は減少している。また、令和５年度には料金改定後の収入が通年で入ってくることから、給水収益はさらに増加が見込まれる。中長期的には、水需要の減少による収益の減少や動力費や減価償却費の増加による費用の増加によって経営状況が厳しくなることが予想される上、施設整備については、今後発生の恐れがある南海トラフ巨大地震に備えるための耐震対策や老朽化した施設の整備・更新を加速させていく必要がある。こうした状況を踏まえ、令和５年度には策定から５年が経過した経営戦略の見直しを行い、料金改定後の収益や、社会情勢の変化による費用の高騰及び、部材や人件費の高騰による工事費の上昇等についても反映させた計画へ見直しを行った。今後も、経営の効率化と経営基盤の強化に努め、耐震化や老朽化対策を確実に進めながら、企業債残高の削減についても継続して取り組み、持続可能な水道事業の経営に取り組んでいく。

管路の経年化率は、大量に布設していた時期の管が耐用年数を超えてきていることにより、増加傾向にある。アセットマネジメント計画をもとに、今年度に見直しを行った、経営戦略の投資財政計画に基づき、老朽化対策や耐震対策による施設の更新等を進めていく。また、管路更新率についても低下した状態が続いていることから、更新を加速化させていく必要がある。管路の更新の際には、更新後の性能（口径・能力等）の合理化・ダウンサイジングについても検討し、計画的に整備を行っていく。