愛媛県新居浜市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

新居浜市の水道事業は、令和４年10月分から料金改定を行ったことで、経常収支比率、流動比率等が上昇し、企業債残高対給水収益比率は減少している。中長期的には、水需要の減少による収益の減少や、動力費や減価償却費の増加による費用の増加によって経営状況が厳しくなることが予想されることから、令和５年度に実施した経営戦略の見直しにおいては、料金改定後の収益や、社会情勢の変化による費用の高騰及び、部材や人件費の高騰による工事費の上昇等についても反映させ見直しを行った。施設整備については、令和６年１月に発生した能登半島地震による水道施設の被災状況を受け、今後発生の恐れがある南海トラフ巨大地震に備えるための耐震対策や老朽化した施設の整備・更新を加速させていく必要があることから、経営戦略の改定時よりさらに耐震化対策を前倒して実施することを目指し、令和７年１月に『上下水道施設耐震化計画』の策定を行った。今後も、経営の効率化と経営基盤の強化に努めながら、耐震化や老朽化対策を加速できるよう、持続可能な水道事業の経営に取り組んでいく。

管路経年化率は、大量に布設していた時期の管が耐用年数を経過してきていることによって増加傾向にある。アセットマネジメント計画や、経営戦略の投資財政計画に基づき、老朽化対策や耐震対策による施設の更新等を進めていく。また、管路更新率についても低下した状態が続いていることから、更新を加速化させていく必要がある。管路の更新の際には、更新後の性能（口径・能力等）の合理化・ダウンサイジングについても検討し、計画的に整備を行っていく。

水道事業は令和４年度に料金改定を行い、給水収益の増加により収支が改善しているが、将来発生の恐れがある南海トラフ巨大地震等の耐震対策をこれまで以上に加速化させていくことや、老朽化した管路や水道施設の更新に多額の建設改良費が必要であること、また今後も人口減少が続き有収水量が減少していくことが予想される。今後も、安心・安全な水の安定供給を継続して行うため、事業の基盤強化に取り組みながら、施設の耐震化や老朽化に計画的に取り組んでいく。