事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 新居浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 121,966人 | |
| 現在給水人口 | 116,362人 | 給水区域面積 | 5,857ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.4億円
総額14.9億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 新居浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 121,966人 | |
| 現在給水人口 | 116,362人 | 給水区域面積 | 5,857ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.4億円
総額14.9億円
新居浜市の水道事業会計については、平成9年の料金改定以来19年連続して純利益を計上し企業経営状況は安定的に推移しているといる。しかし、今後は給水人口の減少、節水型機器の普及などから、水の需要は減少の傾向が続いており、将来的にも水道料金収入の大幅な増加は見込めない。それに加え平成29年度以後、新庁舎建設に伴う建設改良費の増加や、今後発生の恐れがあるとされている南海沖巨大地震に備えるための耐震対策や施設の老朽化に伴う施設の整備・更新を行う必要があり、また企業債残高も全国平均と高くなっていることから、企業債に依存しない施設更新を行っていくため、近い将来の料金改定が必須と考えられる。新居浜市の水道料金については、愛媛県内においても低料金であるが、事業全般にわたり一層の効率化を図り、経営基盤の強化、経営効率化の推進、サービス水準の向上を目指し、持続可能な水道事業の経営計画策定に取り組んでいきたい。
管路の経年化率は、大量に布設していた時期の管が耐用年数を超えて一気に加算されたこと及び、新たに導入された管路台帳システムにより詳細な集計が可能となったことにより、前年度より大幅に増加しており、今後も続けて増加していくことが想定される。老朽化対策としては、耐用年数を超えた既存管路の更新や、近い将来発生の恐れがあるとされている南海沖巨大地震に備えた耐震対策としての施設等の更新を将来需要の予測を踏まえ、更新後の性能(口径・能力等)の合理化・ダウンサイジングなどを検討し、計画的に整備を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新居浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。