愛媛県新居浜市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度決算において、一定の純利益を確保し、経常収支比率は100％以上、累積欠損金比率は0となっている。しかしながら、これまで施設整備の財源として借入を行った企業債の残高が多額にのぼることから、企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ高く、将来世代に過大な負担を残さないよう削減していく必要がある。また、流動負債となる次年度の企業債元金償還予定額が多額となることから、流動比率は類似団体に比べ低く、支払能力を高めるための経営改善が必要となっている。施設利用率については、前年度から上昇しているが、有収率の低下によるところが大きいことから、誤接続による雨水や地下水の汚水管への流入を防ぐために、今後も不明水の調査及び対策を行っていく。令和４年10月分から下水道使用料の改定を行い、以降経費回収率は上昇したが、依然として一般会計からの繰入に依存した事業運営であることに加え、人口減少による使用料収入の減少や物価高騰等による事業コストの増大により経営状況は厳しさを増しており、更なる経営基盤の安定のため、令和7年度には「持続可能な公共下水道事業を支えるための下水道使用料の在り方」について検討を行った。さらにヒト・モノ・カネといった限られた経営資源を効率的に活用するため、令和9年4月から上下水道・工業用水道を一体化したウォーターＰＰＰの導入を目指しており、持続可能な経営体制の構築に向けた取り組みを進めている。

公営企業会計の移行にあたり、減価償却累計額はゼロから始まっていることから、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。ただし、実施設である下水処理場と雨水ポンプ場は、供用開始後、相当の年数が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、ストックマネジメント計画を策定し、優先順位をつけて改築工事を実施している。管渠は、供用開始後、50年経過してる老朽管が現在は少ないため、管渠老朽化率が0.48となっているが、近い将来、老朽管が大量に発生することが見込まれることから、管渠の調査を行い、改築工事に着手している。このような施設の老朽化の状況を踏まえると既存施設の改築・更新に今後多額の費用が必要と見込まれるが、限られた財源の中で、下水道施設の改築・更新を効率的に行っていく必要がある。