事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 新居浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 121,211人 | 現在処理区域内人口 | 74,838人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 68,346人 | 現在処理区域面積 | 1,971ha |
| 晴天時現在処理能力 | 51,400m³/日 | 下水管布設延長 | 529km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額28.9億円
総額13.7億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 新居浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 121,211人 | 現在処理区域内人口 | 74,838人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 68,346人 | 現在処理区域面積 | 1,971ha |
| 晴天時現在処理能力 | 51,400m³/日 | 下水管布設延長 | 529km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額28.9億円
総額13.7億円
収益的収支比率と経費回収率は、下水道使用料が減少したことが影響し、若干の悪化傾向を示している。下水道使用料の減少は、需要家等が節水対策を実施したことが大きく影響している。これらの数値の改善のためには、未接続家庭へ個別訪問など水洗化率の向上を図ることや、より一層の経費節減をしていかなければならない。さらに、今後は、適切な使用料となるよう下水道使用料のあり方を検討していく必要がある。当市の下水道事業は未普及地域の解消を図っており、その財源として企業債を活用していることなどから、類似団体と比べて企業債残高対事業規模比率が高い状況である。しかし、発行起債残高は減少傾向を示しており、さらに今後到来する改築更新へ備えるためにも、借入を抑制し、発行残高を減少させることなどが必要である。汚水処理原価はここ数年間横ばいが続いている。これは、資本費平準化債の借入を抑制したことよるが、資本費平準化債の活用を減らさないと地方債の償還が進まないのでやむ得ないと考える。施設利用率は、大雨等で流入水量が増加した時、処理水質を維持するための施設の余裕であり、適切な規模であると考えているが、雨水や地下水の汚水管への流入に対する不明水対策を講じることは、経営改善だけでなく施設の保全の上でも重要であり、これからも推進していかなければならないと考える。
雨水ポンプ場、下水道処理場は、優先順位をつけて、長寿命化事業を実施している。今後は、管渠の老朽管の更新・改築をどの様に実施していくかを、ストックマネジメント計画の中で、優先順位をつけて、効果・効率的に実施していきたいと考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新居浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。