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愛媛県新居浜市:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体新居浜市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口121,211現在処理区域内人口74,838
現在水洗便所設置済人口68,346現在処理区域面積1,971ha
晴天時現在処理能力51,400m³/日下水管布設延長529km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額28.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率と経費回収率は、下水道使用料が減少したことが影響し、若干の悪化傾向を示している。下水道使用料の減少は、需要家等が節水対策を実施したことが大きく影響している。これらの数値の改善のためには、未接続家庭へ個別訪問など水洗化率の向上を図ることや、より一層の経費節減をしていかなければならない。さらに、今後は、適切な使用料となるよう下水道使用料のあり方を検討していく必要がある。当市の下水道事業は未普及地域の解消を図っており、その財源として企業債を活用していることなどから、類似団体と比べて企業債残高対事業規模比率が高い状況である。しかし、発行起債残高は減少傾向を示しており、さらに今後到来する改築更新へ備えるためにも、借入を抑制し、発行残高を減少させることなどが必要である。汚水処理原価はここ数年間横ばいが続いている。これは、資本費平準化債の借入を抑制したことよるが、資本費平準化債の活用を減らさないと地方債の償還が進まないのでやむ得ないと考える。施設利用率は、大雨等で流入水量が増加した時、処理水質を維持するための施設の余裕であり、適切な規模であると考えているが、雨水や地下水の汚水管への流入に対する不明水対策を講じることは、経営改善だけでなく施設の保全の上でも重要であり、これからも推進していかなければならないと考える。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

雨水ポンプ場、下水道処理場は、優先順位をつけて、長寿命化事業を実施している。今後は、管渠の老朽管の更新・改築をどの様に実施していくかを、ストックマネジメント計画の中で、優先順位をつけて、効果・効率的に実施していきたいと考えている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新居浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。