愛媛県新居浜市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率については、資本費平準化債の借入を抑制し、支払利息が減少したことから改善傾向を示していたが、昨年度と比較すると、地方債償還金の増加が影響し若干の悪化傾向を示している。当市の下水道事業は処理区域の拡大を図っている段階であり、財源として企業債を活用していることなどから、類似団体と比べて企業債残高対事業規模比率が高い状況であるため、事業計画の見直しや、さらに借入を抑制することなどが必要である。経費回収率の改善には、より一層の経営努力や料金改定も視野に入れ下水道使用料の増収を図っていかなければならない。汚水処理原価については、類似団体と比べて低い状態にある。類似団体の平均値が改善傾向にある中、本市は、資本費平準化債の借入を抑制したことにより短期的には増加傾向となったが、資本費平準化債の活用を減らさないと地方債の償還が進まないのでやむ得ないと考える。施設利用率は、大雨等で流入水量が増加した時、処理水質を維持する施設の余裕であり、適切な規模であると考えているが、雨水の汚水管への流入など不明水対策を講じることは、経営改善や繰入金の減少に繋がるものであるため、推進していかなければならないと考える。水洗化率は、年度ごとの新規の処理区域拡大によりほぼ横ばいであるが、より一層未接続家庭へ個別訪問するなど努力することが必要であると考えている。

建設事業が昭和３５年から開始されており、老朽化が進みつつある管渠や終末処理場、雨水ポンプ場などの施設について、延命化を図っていく必要がある。これらを踏まえて、処理区域の拡大をしながら、老朽化対策も行わなければならないため、今後の事業計画については、慎重な判断が要求される。また、下水道使用料算定にあたっても、施設維持に関する費用を盛り込んでいく必要があると考える。