愛媛県新居浜市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	74.92	75.22	75.62	80.53	81.93	80.83	79.04	78.02	74.92
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24	79.02	80.11	81.49

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1280.32	1410.77	1537.14	1653.95	1710.68	1891.31	2519.72	2475.87	2655.61
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26	722.01	729.73	741.53

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	99.99	99.97	99.15	97.0	97.21	97.06	96.84	96.74	88.6
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61	87.35	87.31	87.21

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	151.2	152.3	153.4	157.5	162.0	162.0	162.0	162.0	162.0
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93	170.28	170.56	170.65

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	55.68	62.25	59.36	60.71	64.86	65.55	63.3	60.77	65.29
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	77.56	78.38	82.26	86.65	65.27

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	89.89	89.65	90.79	91.39	91.39	91.2	91.33	91.55	91.58
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29	90.75	91.63	91.59

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率や経費回収率は、数値が悪化しているが、これは、平成３１年度から公共下水道事業へ地方公共企業法を適用するため、平成３０年度は打ち切り決算を行ったためである。しかしながら、ピークを迎えつつある企業債償還金の影響を資本費平準化債の活用によって、収支を調えている現状である。企業債残高対事業規模比率については、老朽化対策を講じながら未普及対策をするという中で、企業債を活用しているため高い状態であるが、投資に関してピークを迎えており、今後は企業債の残高が減少していくことに伴い改善していくと考えている。施設利用率については、台風等の大雨時に流入水量が増加した場合の放流水の水質を保全するため、現状で適正であると考えている。しかし、誤接続による雨水や地下水の汚水管への流入を防ぐために、今後も不明水の調査を行っていく。未接続の家庭等へ個別訪問等を実施し、ここ数年横ばい傾向である水洗化率の向上を図る。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.02	0.01	0.01	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34	0.15	0.13	0.13

老朽化の状況について

下水処理場と雨水ポンプ場は、経年劣化がみられることから、ストックマネジメント計画及び長寿命化計画を策定し、それに則り優先順位をつけて改築工事を実施している。管渠も含めて、ストックマネジメント計画の中で、下水道施設の改築・更新を効率的に行っていきたい。

全体総括

昭和３５年度に着手した本市の下水道事業は、老朽化が進みつつあり、その対策をしていかなければ、今後の安定した下水道事業は成り立たない。このため、未普及地区解消に向けた事業と、下水道施設の更新・改築事業との事業実施にあたり、従来の公共下水道事業の実施方針を見直していかなければならないと考えている。その中で、下水道使用料等の収益では費用をまかうことができておらず、一般会計からの繰入金に依存している状態であり、経営戦略の策定の中で、適正な下水道使用料を検討していかなければならない。