事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 新居浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 119,281人 | 現在処理区域内人口 | 75,349人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 69,001人 | 現在処理区域面積 | 2,041ha |
| 晴天時現在処理能力 | 51,400m³/日 | 下水管布設延長 | 542km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額26.7億円
総額12.4億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 新居浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 119,281人 | 現在処理区域内人口 | 75,349人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 69,001人 | 現在処理区域面積 | 2,041ha |
| 晴天時現在処理能力 | 51,400m³/日 | 下水管布設延長 | 542km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額26.7億円
総額12.4億円
収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率や経費回収率は、数値が悪化しているが、これは、平成31年度から公共下水道事業へ地方公共企業法を適用するため、平成30年度は打ち切り決算を行ったためである。しかしながら、ピークを迎えつつある企業債償還金の影響を資本費平準化債の活用によって、収支を調えている現状である。企業債残高対事業規模比率については、老朽化対策を講じながら未普及対策をするという中で、企業債を活用しているため高い状態であるが、投資に関してピークを迎えており、今後は企業債の残高が減少していくことに伴い改善していくと考えている。施設利用率については、台風等の大雨時に流入水量が増加した場合の放流水の水質を保全するため、現状で適正であると考えている。しかし、誤接続による雨水や地下水の汚水管への流入を防ぐために、今後も不明水の調査を行っていく。未接続の家庭等へ個別訪問等を実施し、ここ数年横ばい傾向である水洗化率の向上を図る。
下水処理場と雨水ポンプ場は、経年劣化がみられることから、ストックマネジメント計画及び長寿命化計画を策定し、それに則り優先順位をつけて改築工事を実施している。管渠も含めて、ストックマネジメント計画の中で、下水道施設の改築・更新を効率的に行っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新居浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。