栃木県佐野市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、経常収支が赤字となった結果、100％を下回っており、前年度に比べ減少している。これは主に、給水収益の減少によるものである。②累積欠損金比率は、令和６年度は存在していない。③流動比率は、未払金が増加したため、前年度に比べ減少した。④企業債残高対給水収益比率は前年度と同程度である。給水収益の約５倍の企業債残高があることを示し、類似団体や全国平均より高くなっている。⑤料金回収率は、前年度と比較するとわずかに改善したが、全国平均や類似団体と比較すると低い状況にある。⑥給水原価は、主に資産減耗費等の減少により、前年度からわずかに減少した。全国平均や類似団体と比較すると低い状況にある。⑦施設利用率は、前年度と同程度であり、全国平均や類似団体平均より高い。⑧有収率は、近年、低下傾向にあり、令和６年度は前年度に比べ減少している。経営の健全性・効率性は、①・⑤・⑧の指標から見るとやや低い状況にあると分析される。

①有形固定資産減価償却率は、令和６年度は全国平均や類似団体を上回る約57％であり、水道施設全体の平均が耐用年数の半分以上の期間を経過したことを示している。経年比較は類似団体と同様に上昇傾向にある。②管路経年化率は、類似団体や全国平均より高くなっている。これは主に、耐用年数を超過した塩ビ管及びダクタイル鋳鉄管が増加しためであり、経年比較は類似団体と同様に上昇傾向である。③管路更新率は、令和６年度は前年度からわずかに上昇したが、全国平均や類似団体に比べても低い。これは施設更新や紫外線照射装置等の整備を優先させたためであり、更新計画に基づいて実施しているものである。

令和６年度は、主に給水収益の減少や動力費等の経常経費の増加により、経常収支が赤字となった。給水人口の減少に伴い給水収益は年々減少しているが、物価高騰や人件費の上昇等により、経常経費は今後も増加が見込まれている。今後も収益の減に見合った費用の節減等、経営改善に努める必要がある。また、有収率の低下と管路経年化率の上昇については、抑制することが課題である。今後も引き続き、有収率向上のための効果的な漏水調査や、老朽管更新工事等の計画的な実施が重要である。