事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 佐野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 112,515人 | |
| 現在給水人口 | 110,906人 | 給水区域面積 | 18,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.6億円
総額20.6億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 佐野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 112,515人 | |
| 現在給水人口 | 110,906人 | 給水区域面積 | 18,434ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.6億円
総額20.6億円
①経常収支比率は、経常収支が赤字となった結果、100%を下回っており、前年度に比べ減少している。これは主に、給水収益の減少によるものである。②累積欠損金比率は、令和6年度は存在していない。③流動比率は、未払金が増加したため、前年度に比べ減少した。④企業債残高対給水収益比率は前年度と同程度である。給水収益の約5倍の企業債残高があることを示し、類似団体や全国平均より高くなっている。⑤料金回収率は、前年度と比較するとわずかに改善したが、全国平均や類似団体と比較すると低い状況にある。⑥給水原価は、主に資産減耗費等の減少により、前年度からわずかに減少した。全国平均や類似団体と比較すると低い状況にある。⑦施設利用率は、前年度と同程度であり、全国平均や類似団体平均より高い。⑧有収率は、近年、低下傾向にあり、令和6年度は前年度に比べ減少している。経営の健全性・効率性は、①・⑤・⑧の指標から見るとやや低い状況にあると分析される。
①有形固定資産減価償却率は、令和6年度は全国平均や類似団体を上回る約57%であり、水道施設全体の平均が耐用年数の半分以上の期間を経過したことを示している。経年比較は類似団体と同様に上昇傾向にある。②管路経年化率は、類似団体や全国平均より高くなっている。これは主に、耐用年数を超過した塩ビ管及びダクタイル鋳鉄管が増加しためであり、経年比較は類似団体と同様に上昇傾向である。③管路更新率は、令和6年度は前年度からわずかに上昇したが、全国平均や類似団体に比べても低い。これは施設更新や紫外線照射装置等の整備を優先させたためであり、更新計画に基づいて実施しているものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。