栃木県佐野市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、前年度に比べて減少している。これは主に一般会計繰入金が減少し、処理場費等の維持管理費が増加したことによるものである。②累積欠損金比率は、存在していない。③流動比率は、前年度と同程度であり、類似団体や全国平均と比べて高い数値である。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入の約８倍の企業債残高があることを示し、前年度より低下したものの類似団体や全国平均より高くなっている。⑤経費回収率は、下水道使用料が減少したことにより、前年度よりわずか減少している。⑥汚水処理原価は、１㎥当たり１５０円で前年度と同額であり、類似団体より低く全国平均より高い。⑦施設利用率は、前年度より増加となり、類似団体や全国平均より高い状況である。⑧水洗化率は、前年度と同程度であり、類似団体より高く全国平均より低い状況となっている。経営の健全性・効率性は、④～⑥の指標から見るとやや低い状況にある。

①有形固定資産減価償却率は、毎年３から４ポイント程度増加しており、類似団体や全国平均と比較すると増加の割合が大きい。②管渠老朽化率は、類似団体より高いが全国平均より低い状況である。③管渠改善率は、前年度より増加し類似団体より高いが、全国平均と比べると同程度となっている。

使用料収入だけでは経営を維持することが困難であるため、一般会計からの繰入金（基準外）に頼った経営状態となっている。人口減少などにより、使用料収入が減少傾向にあるため、水洗化率の向上、下水道使用料改定、維持管理費等の費用の削減を行う必要ある。また、近年の物価高騰による維持管理費の増加や施設の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれることから、ストックマネジメント計画・経営戦略を考慮し、維持管理の効率化等を進めると同時に計画的な改築更新を行っていく必要がある。