事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 佐野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,515人 | 現在処理区域内人口 | 80,209人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,809人 | 現在処理区域面積 | 2,885ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48,900m³/日 | 下水管布設延長 | 634km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額37.4億円
総額34.7億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 佐野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,515人 | 現在処理区域内人口 | 80,209人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,809人 | 現在処理区域面積 | 2,885ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48,900m³/日 | 下水管布設延長 | 634km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額37.4億円
総額34.7億円
①経常収支比率は、前年度に比べて減少している。これは主に一般会計繰入金が減少し、処理場費等の維持管理費が増加したことによるものである。②累積欠損金比率は、存在していない。③流動比率は、前年度と同程度であり、類似団体や全国平均と比べて高い数値である。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入の約8倍の企業債残高があることを示し、前年度より低下したものの類似団体や全国平均より高くなっている。⑤経費回収率は、下水道使用料が減少したことにより、前年度よりわずか減少している。⑥汚水処理原価は、1㎥当たり150円で前年度と同額であり、類似団体より低く全国平均より高い。⑦施設利用率は、前年度より増加となり、類似団体や全国平均より高い状況である。⑧水洗化率は、前年度と同程度であり、類似団体より高く全国平均より低い状況となっている。経営の健全性・効率性は、④~⑥の指標から見るとやや低い状況にある。
①有形固定資産減価償却率は、毎年3から4ポイント程度増加しており、類似団体や全国平均と比較すると増加の割合が大きい。②管渠老朽化率は、類似団体より高いが全国平均より低い状況である。③管渠改善率は、前年度より増加し類似団体より高いが、全国平均と比べると同程度となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。