事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 佐野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 119,348人 | 現在処理区域内人口 | 77,602人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,119人 | 現在処理区域面積 | 2,605ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48,900m³/日 | 下水管布設延長 | 564km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額24.3億円
総額12.9億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 佐野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 119,348人 | 現在処理区域内人口 | 77,602人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,119人 | 現在処理区域面積 | 2,605ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48,900m³/日 | 下水管布設延長 | 564km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額24.3億円
総額12.9億円
収益的収支比率は前年度の該当値を若干上回った。これは総費用が前年比でほぼ横ばいだったに対し総収益の増加したためである。増加の要因として大口利用者の使用量増大に伴い使用料収入が増加したためである。今後も下水道の処理区域の拡大を図るものの、行政区域内全体の人口減少や節水型機器の普及により、料金収入の劇的な増加は見込まれない状況である。企業債残高対事業規模比率は年度毎の増減はあるものの減少傾向にあり、類似団体より低い値を示していることから、今後も建設改良事業を計画的に実施し、市債発行額を抑制していく必要がある。経費回収率は上昇傾向にあるものの、全国平均及び類似団体平均値より低い値を示しているため、今後も未接続世帯への戸別訪問等による水洗化率の向上を図るとともに、一定の時期に使用料改定を行い経費回収率の更なる向上を図る必要がある。
管渠については、昭和46年度に事業着手、昭和51年度に供用開始している。平成25年度末現在の管渠総延長は約470kmを超え、20年以上経過している延長は約36%、30年以上経過は約21%を占めており、50年以上経過はない。平成25~26年度で管渠長寿命化計画を策定し、平成27年度より改築更新を実施している。昭和51年7月運用開始の処理施設は、その後機能増強のため増設を繰り返し、現在の設備へと至っている。よって、その耐用年数を大幅に超える設備もあり、機器によっては交換部品も存在しない状況である。平成28年度にストックマネジメント計画における全体計画の策定に着手、平成30年度までに実施計画の策定を完了し、以降、計画的に改築更新を実施する予定となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。