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栃木県佐野市:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体佐野市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口117,706現在処理区域内人口78,318
現在水洗便所設置済人口72,922現在処理区域面積2,660ha
晴天時現在処理能力48,900m³/日下水管布設延長579km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額21.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は前年度の当該値を下回った。これは総費用が前年比で増加に対し、総収益が減少したためである。減少の要因として大口使用者の使用量減少に伴い使用料収入が減少したことや、企業会計移行に伴う打ち切り決算のため使用料収入が減少したためである。今後も下水道の処理区域の拡大を図るものの、行政区域内全体の人口減少や節水型機器の普及により、料金収入の劇的な増加は見込まれない状況である。企業債残高対事業規模比率は年度毎の増減はあるものの減少傾向にあったが、前年度比で増加に転じている。しかし、類似団体より低い値を示していることから、今後も建設改良事業を計画的に実施し、市債発行額を抑制していく必要がある。経費回収率は近年横ばいであったが前年度比で減少している。これは企業会計移行に伴う打ち切り決算により使用料収入が減少したためであるが、全国平均及び類似団体平均値より低い値を示しているため、今後も未接続世帯への戸別訪問等による水洗化率の向上を図るとともに、一定の時期に使用料改定を行い経費回収率の更なる向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管渠については、昭和46年度に事業着手、昭和51年度に供用開始している。平成25年度末現在の管渠総延長は約470kmを超え、20年以上経過している延長は約36%、30年以上経過は約21%を占めており、50年以上経過はない。平成25~26年度で管渠長寿命化計画を策定し、平成27年度より改築更新を実施している。昭和51年7月運用開始の処理施設は、その後機能増強のため増設を繰り返し、現在の設備へと至っている。施設内には、耐用年数を大幅に超える設備もある状況である。平成28年度にストックマネジメント計画における全体計画の策定に着手、平成30年度に実施計画の策定を完了した。現在、計画的に改築更新に着手している。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。