栃木県佐野市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は過去5年で上昇傾向にあるが、流域下水道施設の移管後2年目である平成28年度は、平成27年度にあった流域下水道施設の譲渡に起因する消費税の還付金がなくなったことにより総収益が減少しており、処理場の施設修繕も増加したことにより94.51％となっている。今後も下水道の処理区域の拡大を図るものの、行政区域内全体の人口減少や節水型機器の普及により、料金収入の劇的な増加は見込まれない状況である。企業債残高対事業規模比率は年度毎の増減はあるものの減少傾向にあり、類似団体と同等の値を示している。なお、平成24年度以降は、平成23年度の使用料改定による料金収入増加に伴い、企業債残高対事業規模比率が減少しているものである。経費回収率は上昇傾向にあるものの、全国平均及び類似団体平均値より低い値を示しているため、今後も未接続世帯への戸別訪問等による水洗化率の向上を図るとともに、一定の時期に使用料改定を行い経費回収率の更なる向上を図る必要がある。

管渠については、昭和46年度に事業着手、昭和51年度に供用開始している。平成25年度末現在の管渠総延長は約470kmを超え、20年以上経過している延長は約36％、30年以上経過は約21％を占めており、50年以上経過はない。平成25～26年度で管渠長寿命化計画を策定し、平成27年度より改築更新を実施している。昭和51年7月運用開始の処理施設は、その後機能増強のため増設を繰り返し、現在の設備へと至っている。よって、その耐用年数を大幅に超える設備もあり、機器によっては交換部品も存在しない状況である。平成28年度にストックマネジメント計画における全体計画の策定に着手、平成30年度までに実施計画の策定を完了し、以降、計画的に改築更新を実施する予定となっている。