事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 佐野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 121,522人 | 現在処理区域内人口 | 75,424人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 69,771人 | 現在処理区域面積 | 2,441ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 530km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額23.2億円
総額13.8億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 佐野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 121,522人 | 現在処理区域内人口 | 75,424人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 69,771人 | 現在処理区域面積 | 2,441ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 530km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額23.2億円
総額13.8億円
収益的収支比率は過去5年で上昇傾向にあり、平成26年度は流域関連公共下水道維持管理負担金の清算収入等による総収益の増加もあり、98.72%である。今後も下水道の処理区域の拡大を図るものの、行政区域内全体の人口減少や節水型機器の普及により、料金収入の劇的な増加は見込まれない状況である。企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあり、類似団体と同等の値を示している。なお、平成23年度は、使用料改定による料金収入増加に伴い、企業債残高対事業規模比率が減少しているものである。経費回収率は上昇傾向にあるものの、全国平均及び類似団体平均値より低い値を示しているため、今後も未接続世帯への戸別訪問等による水洗化率の向上を図るとともに、一定の時期に使用料改定を行い経費回収率の更なる向上を図る必要がある。
管渠については、昭和46年度に事業着手、昭和51年度に供用開始している。平成25年度末現在の管渠総延長は477,430mで、20年以上経過している延長は約36%、30年以上経過は約21%を占めており、50年以上経過はない。近年の管渠改善率は全国類似団体平均値より低いものの、平成25~26年度で管渠長寿命化計画を策定し、平成27年度より改築更新を実施している。昭和51年7月運用開始の処理施設は、その後機能増強のため増設を繰り返し、現在の設備へと至っている。よって、その耐用年数を大幅に超える設備もあり、機器によっては交換部品も存在しない状況である。平成28年度より、長寿命化の為の調査及び計画策定を始め、以降計画的に改築更新を実施する予定となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。