栃木県佐野市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、１１０％台で推移している。平成２６年度に急上昇しているが、これは地方公営企業会計基準の改正（以下「新会計基準」という。）の影響である。②累積欠損金比率は、存在していない。③流動比率は、新会計基準適用後の平成２６年度以降を見ると、２００％台でほぼ横ばいである。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の約５倍の企業債残高があることを示し、類似団体や全国平均より高くなっている。⑤料金回収率は、平成２９年度は前年度より低下したが１００％を超えている。平成２６年度の急上昇は新会計基準の影響である。⑥給水原価は、新会計基準の影響で減少した平成２６年度以降１㎥当たり１２０円台であり、全国平均や類似団体と比べて低い。⑦施設利用率は、平成２９年度は前年度より大幅に上昇したが、平成２８年度末の第５次拡張事業への変更認可によるものである。また全国平均や類似団体平均より高い。⑧有収率は、８２～８６％の範囲で年度ごとに増減があるが全般的には低下傾向にある。また全国平均や類似団体に比べても低い。経営の健全性・効率性は、①～⑦の指標からは比較的良い状態を保てているが、⑧の指標から見るとやや低い状況にあると分析される。

①有形固定資産減価償却率は、平成２９年度は全国平均や類似団体を上回る約50％であり、水道施設全体の平均が耐用年数の半分の期間を経過したことを示している。経年比較は類似団体と同様に上昇傾向にある。②管路経年化率は、平成１０年度から平成２２年度にかけて石綿セメント管を集中的に更新したことにより、全国平均や類似団体を下回っている。経年比較は類似団体と同様に上昇傾向である。③管路更新率は、平成２９年度は前年度より減少し、また全国平均や類似団体に比べても低い。これは施設更新や管網整備等に資金を充てたためであり、更新計画に基づいて実施しているものである。

比較的安定した経営状況といえる。ただし、有収率の低下と管路経年化比率の上昇は、抑制することが望ましい。今後は、有収率向上のための効果的な漏水調査や、老朽管更新工事等の計画的な執行が、重要になると考えられる。