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愛知県東海市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体東海市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口113,727
現在給水人口113,627給水区域面積4,343ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【経営の健全性】①経常収支比率及び⑤料金回収率は平成27年度で100%を超えており、健全な事業運営ができていると言えます。また、前年度及び平均値と比較して低い数値となっていますが、平成27年度は東海ポンプ場の配水池取り壊しによる多額の資産減耗費を計上しており、その数値の低下は一時的なものと考えています。③流動比率は200%を超えており、短期的な債務に対する支払能力が十分にあると言えますが、平均値を下回っており、近年減少傾向にあります。配水池等の配水施設更新により、預金残高が減少し、未払金が増加しているためで、今後も減少傾向が続くと予想されます。【経営の効率性】⑦施設利用率は60%前後で、平均値と比較して2%程度低い数値となっています。数値が高いほど効率的な施設利用ができているといえますが、100%に近くなると、需要に対し施設能力が追いついておらず安定供給の面で問題があることになります。水道事業は季節により需要変動があり、配水量がピークになる夏場に配水量不足とならない施設能力が必要となるため、効率性を評価するためには、一日配水能力に対する一日最大配水量の割合である最大稼働率も参考にしなければなりません。平成27年度の一日配水能力は58,300m3、一日最大配水量は39,105m3で、最大稼働率は67.08%となっており、この10年間では65~70%前後で推移してることから、ほぼ適切な施設規模であると言えます。⑧有収率は92%以上を維持しており、平均値と比較しても高い数値となっているため、施設の稼働状況が十分に収益に反映されていると言えます。また、平成27年度から3カ年計画で、市内配水区全域の水道本管及び宅地内への引き込み管の漏水調査を行っており、その成果が数値に現れ始めていることがわかります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【老朽化の状況】②管路経年化率は平成27年度で7.64%と、平均値と比較しても低い数値となっており、比較的、法定耐用年数を経過した管路は少なく、早急に更新が必要な経年管路が少ないことがわかります。また、③管路更新率は、年によって数値の変動がありますが、平成22年度から平成31年度までの10年間を計画期間とする管路更新計画及び平成29年度策定予定の管路耐震化計画に基づき、計画的な更新事業を行っていきます。さらに平成27年度から、過去に採用されてきた配水管に比べより長期寿命を持つGX形ダクタイル鋳鉄管及び配水用ポリエチレン管を本格的に採用し、配水管路の長寿命化による更新周期の延長を図っています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東海市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。