事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 羽曳野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 107,064人 | |
| 現在給水人口 | 104,463人 | 給水区域面積 | 2,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.5億円
総額20.0億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 羽曳野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 107,064人 | |
| 現在給水人口 | 104,463人 | 給水区域面積 | 2,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.5億円
総額20.0億円
類似団体平均値と比較すると、③以外の指標について、良好な数値であることから、健全かつ効率的な経営をしていると考えられる。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているが、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上となっている。また、①経常収支比率は、前年度に比べると減少しているものの、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっている。
①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。②管路経年化率については26%~28%前後で推移している。管路の更新をすすめているものの、依然として法定耐用年数(40年)を超えた管路が多数あり、当該率は類似団体平均値を上回っている。③管路更新率については、類似団体平均値と比較すると依然として高水準である。重要度を考慮して優先的に更新・耐震化する管路の更新基準年数を設定し、更新時期の早い管路の更新について着実に実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の羽曳野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。