大阪府羽曳野市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率については、平成26年度に改善しましたが平成27年度に一時的に悪化しました。これは平成26年度から適用された会計制度改正（以下「制度改正」という。）により長期前受金戻入分の経常収入が増額となったものの、平成27年度に浄水場の更新工事を行ったため固定資産除却費及び受水費が増額となったためです。また、この費用の増加により給水原価が上昇し料金回収率も悪化しました。流動比率については、現預金が少なく類似団体平均値に比べて低い比率となっていますが、新たな起債を抑制したことにより、流動負債における企業債償還金が減少し制度改正の影響をあまり受けず、類似団体平均値に近づきました。これは企業債残高対給水収益比率にも表れています。このように、経営の健全性・効率性については、浄水場の更新による一時的な費用の増加により平成27年度指標がやや悪化しているものの、類似団体平均値と比べても収支共に健全性が保たれており、業務効率も良い状態であると考えています。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて4%程度低い状態でしたが、徐々に老朽化が進み平成26年度には平均値と同程度となりました。しかし平成27年度に浄水場を更新したため再び平均値よりも4%程度低い値となりました。管路経年化率は、類似団体平均値と比べて2倍の比率となっており、高度経済成長期に一気に延伸した水道管路が次々と耐用年数を超えている一方で、更新延長はそこまで伸びていません。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度であることから、水道施設の更新は行えているものの、管路経年化率や管路更新率からは管路の更新は進んでいないことが明らかです。