事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 羽曳野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 108,174人 | |
| 現在給水人口 | 108,174人 | 給水区域面積 | 2,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額23.4億円
総額18.9億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 羽曳野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 108,174人 | |
| 現在給水人口 | 108,174人 | 給水区域面積 | 2,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額23.4億円
総額18.9億円
類似団体平均値と比較すると、前年に引き続き、①から⑧の全指標について、良好な数値であることから、健全かつ効率的な経営をしていると考えられる。令和元年度について、③流動比率が前年と比較して大幅に増加している。主な原因は流動負債の未払金の減少である。未払金が減少した主な原因は金額の高い工事請負費の多くが年度内に支出済となり、期末に未払金として計上されなかったためである。
①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っていること、③管路更新率が類似団体平均値を上回っていることから、全般的な施設更新及び管路更新については着実に実施できていると考えられる。しかし、②管路経年化率は類似団体平均値と比較すると依然として高水準であり、かつ前年と比較すると増加している。これは③管路更新率が減少していることにも関係しており、主な原因は、工事件数は前年と大きな差は無かったが、1件あたりの延長が長い工事が無かったことによるものである。なお、③管路更新率は前年に比べ減少しているが、類似団体平均値と比較すると約1.76倍を維持している。このことから、更新については着実に実施できており、今後の②管路経年化率の改善につながっていくと考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の羽曳野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。