事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 羽曳野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 108,651人 | |
| 現在給水人口 | 106,047人 | 給水区域面積 | 2,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額23.0億円
総額19.3億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 羽曳野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 108,651人 | |
| 現在給水人口 | 106,047人 | 給水区域面積 | 2,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額23.0億円
総額19.3億円
類似団体平均値と比較すると、①・②及び③から⑧までの指標について、良好な数値であることから、健全かつ効率的な経営をしていると考えられる。なお、③流動比率については、前年度と比較して数値が減少している。主な要因は、金額の高い工事請負費が次年度以降の支出となり、流動負債の未払金が増加したたためである。
①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。②管路経年化率については27%前後で推移している。管路の更新をすすめているものの、依然として法定耐用年数(40年)を超えた管路が多数あり、当該率は類似団体平均値を上回っている。③管路更新率については、類似団体平均値と比較すると依然として高水準である。重要度を考慮して優先的に更新・耐震化する管路の更新基準年数を設定し、更新時期の早い管路の更新について着実に実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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