地方財政ダッシュボード

大阪府羽曳野市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体羽曳野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口108,651
現在給水人口106,047給水区域面積2,633ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

類似団体平均値と比較すると、①・②及び③から⑧までの指標について、良好な数値であることから、健全かつ効率的な経営をしていると考えられる。なお、③流動比率については、前年度と比較して数値が減少している。主な要因は、金額の高い工事請負費が次年度以降の支出となり、流動負債の未払金が増加したたためである。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。②管路経年化率については27%前後で推移している。管路の更新をすすめているものの、依然として法定耐用年数(40年)を超えた管路が多数あり、当該率は類似団体平均値を上回っている。③管路更新率については、類似団体平均値と比較すると依然として高水準である。重要度を考慮して優先的に更新・耐震化する管路の更新基準年数を設定し、更新時期の早い管路の更新について着実に実施している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の羽曳野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。