事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 羽曳野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 109,377人 | |
| 現在給水人口 | 106,778人 | 給水区域面積 | 2,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額23.1億円
総額18.5億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 羽曳野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 109,377人 | |
| 現在給水人口 | 106,778人 | 給水区域面積 | 2,633ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額23.1億円
総額18.5億円
類似団体平均値と比較すると、前年に引き続き、①から⑧の全指標について、良好な数値であることから、健全かつ効率的な経営をしていると考えられる。なお、①経常収支比率、⑤料金回収率については、前年度と比較して数値が増加している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策として、市民生活並びに経済活動を支援するための市独自政策の一つである水道基本料金の6カ月間全額減免を前年度に行ったことによるものである。また、③流動比率については、前年度と比較して数値が減少している。主な要因は、金額の高い工事請負費が次年度以降の支出となり、流動負債の未払金が増加したたためである。
①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。②管路経年化率については27%前後で推移している。管路の更新をすすめているものの、依然として法定耐用年数(40年)を超えた管路が多数あり、当該率は類似団体平均値を上回っている③管路更新率については、類似団体平均値と比較すると依然として高水準であるが、前年と比較すると減少している。これは、完了が次年度以降となる工事が前年度より増加したことによるものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の羽曳野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。