事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 羽曳野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 109,084人 | |
| 現在給水人口 | 109,084人 | 給水区域面積 | 2,632ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.3億円
総額19.8億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 羽曳野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 109,084人 | |
| 現在給水人口 | 109,084人 | 給水区域面積 | 2,632ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.3億円
総額19.8億円
類似団体平均値と比較すると、前年に引き続き、①から⑧の全指標について良好な数値であることから、健全かつ効率的な経営をしていると考えられる。ただし、①経常収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価については、前年と比較してやや数値が悪化している。原因は、水道施設を監視・遠隔操作するための設備を更新したことに伴い、固定資産除却処理を行ったため、資産減耗費が増加し、経常費用、給水原価が増加したことによるものである。
①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っていること、③管路更新率が類似団体平均値を上回っていること、また、①から③の全指標について、前年に比べ数値が好転していることから、施設更新及び管路更新について着実に実施できていると考えられる。③管路更新率については、前年に引き続き類似団体平均値の約2倍を維持しており、②管路経年化率の改善につながっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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