事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 河内長野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 97,359人 | |
| 現在給水人口 | 97,352人 | 給水区域面積 | 3,727ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.8億円
総額21.3億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 河内長野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 97,359人 | |
| 現在給水人口 | 97,352人 | 給水区域面積 | 3,727ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.8億円
総額21.3億円
令和6年度の経常収支比率は、前年度と比較して渇水もなく、受水費が大幅に減少したことから、1.26ポイント回復しました。流動比率は、前年度と比較し、事業費の増加に伴う未払金が大幅に減少したため、64.19ポイント回復しました。企業債残高対給水収益比率は、前年度と比較して給水収益が減少していますが、企業債残高も減少したことにより、4.09ポイント改善しました。料金回収率は前年度と比較し、動力費や受水費が減少したことから1.05ポイント回復しました。また、類似団体平均値を下回っているのは、給水収益以外の旧簡易水道統合に係る一般会計繰出金や、富田林市との共同施設(浄水場)の運営経費にかかる負担金収入が多いことによるものです。給水原価は、前年度と比較し、渇水がなかったことから動力費や受水費などが減少したことから、1.93ポイント回復しました。また、類似団体平均値を上回っているのは、ダム水をはじめとして自己水の割合が高く、高低差の多い地形条件のため浄水配水施設を多く所有し、それらの施設の減価償却費が高いため、給水原価は高くなっています。施設利用率は、前年度と比較し、一日平均配水量の減少により1.63ポイント下降しました。また、類似団体平均値に比べて低くなっているのは、人口減少等の水道使用量減少に対し施設規模が過大になっていることが考えられます。
老朽化管路の更新事業については、昨年度に引き続き重要給水施設配水管路を中心に更新事業(耐震化)を進めています。浄水施設の老朽化対策については、河内長野市水道中央監視設備更新工事に着手するとともに、富田林市との共同施設である日野浄水場の薬品注入設備更新及び管理本館外壁等改修工事実施設計業務等を実施しました。本市有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高いのは、昭和40年代の大規模開発団地の配水管路の老朽化が進んできていることや、各浄水場の更新や統廃合が進んでいないことによるものです。また、管路経年化率が類似団体平均に比べ高いのは、上記同様、昭和40年代の大規模開発団地の配水管路の老朽化が進んできていることや、重要給水施設管路を優先して更新を進めていることによるものです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河内長野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。