大阪府河内長野市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

令和2年度の経常収支比率は、前年度と比較して受水費や減価償却費などの経常費用の減少により、1.62ポイント改善しました。しかしながら、依然として、類似団体平均値を下回っている状況です。流動比率は、前年度と比較し、未払金が増加したため、54.11ポイント下降しました。企業債残高対給水収益比率は、前年度と比較して企業債残高は減少していますが、コロナ感染症対策による水道料金減免による給水収益の大幅な減少により、1.61ポイント上昇しました。料金回収率は、給水収益の大幅な減少により、1.26ポイント下降しました。また、類似団体平均値を下回っているのは、給水収益以外の旧簡易水道統合に係る一般会計繰出金や、富田林市との共同施設（浄水場）の運営経費にかかる負担金収入が多いことによるものです。給水原価は、前年度と比較し、受水費や減価償却費が減少したことから、5.02ポイント下降しました。また、類似団体平均値を上回っているのは、ダム水をはじめとして自己水の割合が高く、高低差の多い地形条件のため浄水配水施設を多く所有し、それらの施設の減価償却費が高いため、給水原価は高くなっています。施設利用率は、前年度と比較し、一日平均配水量の微増により0.45ポイント上昇しました。また、類似団体平均値に比べて低くなっているのは、人口減少等の水道使用量減少により施設規模が過大になっていることが考えられます。

老朽化管路の更新事業については、昨年度に引き続き重要給水施設配水管路を中心に更新事業（耐震化）を進めています。浄水施設の老朽化対策については、富田林市との共同施設である日野浄水場の電気・機械設備を中心に更新事業を進めています。また、老朽化した配水池の統廃合を図るための基本設計業務を行いました。本市有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高いのは、昭和40年代の大規模開発団地の配水管路の老朽化が進んできていることや、各浄水場の更新や統廃合が進んでいないことによるものです。また、管路経年化率が類似団体平均に比べ高いのは、上記同様、昭和40年代の大規模開発団地の配水管路の老朽化が進んできていることや、重要給水施設管路を優先して更新を進めていることによるものです。