事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 河内長野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 97,631人 | 現在処理区域内人口 | 92,314人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 88,735人 | 現在処理区域面積 | 1,533ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 544km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額28.1億円
総額27.2億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 河内長野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 97,631人 | 現在処理区域内人口 | 92,314人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 88,735人 | 現在処理区域面積 | 1,533ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 544km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額28.1億円
総額27.2億円
①経常収支比率は、有収水量の減少に伴う下水道使用料収入の減少等により、昨年度と比較して減少していますが、一般会計繰入金等により指標基準の100%を上回っています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため計上されません。③流動比率は、過去の建設改良費に充てた企業債と資本費を平準化する目的で借入している資本費平準化債の元金償還額が多額になっていることから、類似団体平均値と比べ低い状況にあります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少により改善しているものの、これまで企業債に依存する経営体質であったため、類似団体平均値と比べ高い状況にあります。⑤経費回収率は類似団体平均値よりも高く、⑥汚水処理原価は類似団体平均値と比べ低い水準にあります。これは、企業債元金償還額に比べ減価償却費が少ないことや、公費負担分が多いことにより、経費回収率算定上の汚水処理費が低く見積もられているためです。⑦施設利用率は、単独処理場を設置していないため計上されていません。⑧水洗化率は、新規整備により昨年度と比較してわずかに増加しています。また、類似団体平均値に比べ高い水準にあります。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値に比べ低くなっています。これは公営企業会計を導入して9年目のため、減価償却累計額を9ヶ年分しか計上していないことが影響しています。②管渠老朽化率は、昭和40年~50年代頃大規模な住宅団地の開発が進み、その時期の受贈管渠が更新時期を迎えているため、類似団体平均値と比べ高くなっています。③管渠改善率は、長寿命化対策工事が昨年度に比べ減少したこと等により減少していますが、平均値と比べ高くなっています。今後もストックマネジメント計画に基づき長寿命化対策工事を実施していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河内長野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。