事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 河内長野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 109,039人 | 現在処理区域内人口 | 98,104人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 95,010人 | 現在処理区域面積 | 1,460ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 202km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.3億円
総額11.4億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 河内長野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 109,039人 | 現在処理区域内人口 | 98,104人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 95,010人 | 現在処理区域面積 | 1,460ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 202km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.3億円
総額11.4億円
平成23年4月に下水道使用料を平均14.4%の値上げを実施し、①収益的収支比率は、平成23年度、平成24年度と連続して改善されましたが、平成25年度以降は、下水道整備に係る地方債償還金額の多寡により収益的収支比率は悪化傾向にあります。また、今後見込まれる地方債償還金の増加は①収益的収支比率等に影響を与えるため、健全性を確保するためにも費用を抑制する効率的な維持管理に努める必要があります。効率性については、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑧水洗化率とも類似団体平均よりも数値的には良いため、今後とも維持できるように努めます。⑦施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していません。なお、平成27年度については、地方公営企業法の全部適用に伴い、打切り決算により出納整理期間がないことから、当該期間の収入及び支出が平成28年度にて会計処理されたことにより、①④⑤⑥に影響が生じています。
平成2年に供用開始したため、市施工管渠に関しては、老朽化率は比較的低い数値ですが、本市の都市形成のなかで昭和40年代前半に民間開発された団地にある受贈管渠が多く、老朽化率も高いため、長寿命化計画を策定し管渠の更新を行っています。また、市街化区域内の下水道整備を進めながら長寿命化計画を行うことになるため、投資計画と財政面の調整を図りながら取り組んでいく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河内長野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。