大阪府河内長野市：公共下水道の経営状況（2015年度）

平成２３年４月に下水道使用料を平均１４．４％の値上げを実施し、①収益的収支比率は、平成２３年度、平成２４年度と連続して改善されましたが、平成２５年度以降は、下水道整備に係る地方債償還金額の多寡により収益的収支比率は悪化傾向にあります。また、今後見込まれる地方債償還金の増加は①収益的収支比率等に影響を与えるため、健全性を確保するためにも費用を抑制する効率的な維持管理に努める必要があります。効率性については、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑧水洗化率とも類似団体平均よりも数値的には良いため、今後とも維持できるように努めます。⑦施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していません。なお、平成２７年度については、地方公営企業法の全部適用に伴い、打切り決算により出納整理期間がないことから、当該期間の収入及び支出が平成２８年度にて会計処理されたことにより、①④⑤⑥に影響が生じています。

平成２年に供用開始したため、市施工管渠に関しては、老朽化率は比較的低い数値ですが、本市の都市形成のなかで昭和４０年代前半に民間開発された団地にある受贈管渠が多く、老朽化率も高いため、長寿命化計画を策定し管渠の更新を行っています。また、市街化区域内の下水道整備を進めながら長寿命化計画を行うことになるため、投資計画と財政面の調整を図りながら取り組んでいく必要があります。

平成２８年４月から地方公営企業法の全部を適用し、これまでの官公庁会計から複式簿記による地方企業会計への移行により、今後は、経営状況や資産状況等がより明確となり、経営の健全化につながるものと考えます。また、人口減少、施設老朽化等により、下水道事業の経営環境が厳しさを増す中、中長期的な投資と財源の均衡を目指す「経営戦略」の策定が求められおり、早期に効果的・計画的な経営を図るため、平成２８年度から平成３０年度にかけて策定を行う予定であります。