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愛知県日進市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体日進市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口94,260現在処理区域内人口74,298
現在水洗便所設置済人口72,604現在処理区域面積1,056ha
晴天時現在処理能力25,200m³/日下水管布設延長296km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度と同様に一般会計からの繰入を行うことで、100%以上を維持した。③流動比率は、流動負債に占める建設改良費等に充てられた企業債償還金の割合が高く、100%を下回る状況が続いているが、財源となる下水道使用料収入等については次年度も安定的に確保できる見込みであり、短期的な支払能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率は、処理場整備等による借入規模が大きかった時期の償還が完了していないため、類似団体平均値を上回っている。ただし、引き続き新規借入額を上回る償還が見込まれるほか、令和7年4月に下水道使用料の増額改定を行うことから、今後は比率の改善が見込まれる。⑤経費回収率は、供用開始区域の拡大に伴う有収水量の増加により、下水道使用料が増加したことから上昇した。なお、令和7年4月に下水道使用料の増額改定を行うことから、今後は比率の改善が見込まれる。⑥汚水処理原価は、物価上昇等の影響による処理場費の増加等に伴い汚水処理費が増加した一方で、供用開始区域の拡大に伴い有収水量が増加したことから減少した。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、下水道整備地域の拡大を継続していることから、比率の上昇が見込まれる。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回る状況が続いており、適正な使用料収入の確保に向け、今後も接続依頼等の普及啓発活動を継続する。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、法定耐用年数を経過していない資産が占める割合が大きいことから、今後も比率の上昇が見込まれる。②管渠老朽化比率は、供用開始(平成元年度)前に民間開発で整備された受贈財産が法定耐用年数を超過していることから、類似団体平均値を上回っている。また、本年度は、管渠改善率の上昇や新設管渠の増加等の影響により、比率は減少した。なお、下水道整備事業として埋設した下水道管が耐用年数を超えるのは令和17年度以降であり、当面は大幅な数値の増加は見込まれない。③管渠改善率は、ストックマネジメント計画に基づき計画的な老朽化対策を進めた結果、類似団体平均値を上回る水準となった。なお、本年度は管渠改良工事を重点的に実施したことから、比率が上昇した。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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