事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 日進市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 94,260人 | 現在処理区域内人口 | 74,298人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,604人 | 現在処理区域面積 | 1,056ha |
| 晴天時現在処理能力 | 25,200m³/日 | 下水管布設延長 | 296km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.0億円
総額18.9億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 日進市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 94,260人 | 現在処理区域内人口 | 74,298人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,604人 | 現在処理区域面積 | 1,056ha |
| 晴天時現在処理能力 | 25,200m³/日 | 下水管布設延長 | 296km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.0億円
総額18.9億円
①経常収支比率は、前年度と同様に一般会計からの繰入を行うことで、100%以上を維持した。③流動比率は、流動負債に占める建設改良費等に充てられた企業債償還金の割合が高く、100%を下回る状況が続いているが、財源となる下水道使用料収入等については次年度も安定的に確保できる見込みであり、短期的な支払能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率は、処理場整備等による借入規模が大きかった時期の償還が完了していないため、類似団体平均値を上回っている。ただし、引き続き新規借入額を上回る償還が見込まれるほか、令和7年4月に下水道使用料の増額改定を行うことから、今後は比率の改善が見込まれる。⑤経費回収率は、供用開始区域の拡大に伴う有収水量の増加により、下水道使用料が増加したことから上昇した。なお、令和7年4月に下水道使用料の増額改定を行うことから、今後は比率の改善が見込まれる。⑥汚水処理原価は、物価上昇等の影響による処理場費の増加等に伴い汚水処理費が増加した一方で、供用開始区域の拡大に伴い有収水量が増加したことから減少した。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、下水道整備地域の拡大を継続していることから、比率の上昇が見込まれる。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回る状況が続いており、適正な使用料収入の確保に向け、今後も接続依頼等の普及啓発活動を継続する。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、法定耐用年数を経過していない資産が占める割合が大きいことから、今後も比率の上昇が見込まれる。②管渠老朽化比率は、供用開始(平成元年度)前に民間開発で整備された受贈財産が法定耐用年数を超過していることから、類似団体平均値を上回っている。また、本年度は、管渠改善率の上昇や新設管渠の増加等の影響により、比率は減少した。なお、下水道整備事業として埋設した下水道管が耐用年数を超えるのは令和17年度以降であり、当面は大幅な数値の増加は見込まれない。③管渠改善率は、ストックマネジメント計画に基づき計画的な老朽化対策を進めた結果、類似団体平均値を上回る水準となった。なお、本年度は管渠改良工事を重点的に実施したことから、比率が上昇した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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