愛知県日進市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	77.15	73.31	72.49	70.75	67.92	89.09	87.84	90.85	92.02
類似団体内平均値（％）	74.68	74.84	71.06	74.95	72.43	73.93	77.38	76.05	74.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1032.84	952.25	904.92	807.19	790.03	752.06	767.48	712.31	590.42
類似団体内平均値（％）	1332.31	1209.95	1101.16	1073.0	1059.52	999.77	858.94	852.31	881.92

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	61.12	63.12	64.7	70.27	84.1	83.87	83.62	83.62	84.35
類似団体内平均値（％）	73.9	72.04	72.11	72.82	71.93	75.95	78.42	76.3	72.25

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	153.67	150.0	150.0	151.35	150.0	150.0	150.0	150.01	150.0
類似団体内平均値（円）	162.1	166.87	163.77	166.19	170.19	162.35	157.46	158.07	162.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	71.17	61.0	62.38	65.53	68.16	57.9	58.09	63.34	65.47
類似団体内平均値（％）	229.41	318.5	382.47	187.85	160.47	207.98	168.95	186.95	73.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	93.18	94.06	94.23	93.55	94.27	95.62	94.88	96.0	94.76
類似団体内平均値（％）	89.74	90.76	92.82	92.32	92.7	93.04	92.16	91.7	90.46

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、分流式下水道に要する経費の増加に伴う他会計繰入金の増額及び供用開始区域の拡大、大型商業施設の開業に伴う料金収入増加により総収益が増加したことに伴い比率が上昇している。今度も同程度で推移していく見込みである。④企業債残高対事業規模比率については、料金収入の増加に加え、分流式下水道に要する経費及び企業会計移行経費の増加に伴う基準内繰入割合の増加に伴い、一般会計負担分が増加したことにより、比率が減少している。⑤経費回収率については、供用開始区域の拡大、大型商業施設の開業に伴う料金収入増加により数値が改善し、類似団体平均を上回る状況となっている。⑥汚水処理原価は、概ね１５０円で推移している。⑦施設利用率は、供用開始区域の拡大及び大型商業施設の開業に伴い、処理水量が増加したため、利用率上昇につながった。⑧水洗化率は、接続調査や接続依頼などの普及啓発により水洗化率の上昇に取り組むが、面整備の拡大に伴い、比率が低下する結果となった。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.05	0.03	0.04	0.06	0.05	0.05	0.02	0.02	0.0

老朽化の状況について

③管渠改善率は０％となっている。供用地区の拡大に建設財源を集中的に配分してきたが、今後はストックマネジメント計画に基づいた計画的な老朽化対策を進めていく必要がある。

全体総括

下水道使用料については、大型商業施設の開業に加え、引き続き整備区域の拡大を図っており、料金収入増加による経費回収率の改善要因となる見込みである。しかし、ストックマネジメント計画に基づく施設の老朽対策の本格的な取り組みに伴う費用増が見込まれている。そのため、経営状況を的確に把握し、長期的視点にたった安定的な経営を行うため、令和２年度から農業集落排水事業とあわせて、地方公営企業法の財務規定等を適用するとともに、令和２年度までに経営戦略の策定を予定している。