事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 日進市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 92,562人 | 現在処理区域内人口 | 71,673人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 69,019人 | 現在処理区域面積 | 1,023ha |
| 晴天時現在処理能力 | 25,200m³/日 | 下水管布設延長 | 285km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.4億円
総額19.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 日進市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 92,562人 | 現在処理区域内人口 | 71,673人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 69,019人 | 現在処理区域面積 | 1,023ha |
| 晴天時現在処理能力 | 25,200m³/日 | 下水管布設延長 | 285km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.4億円
総額19.3億円
①経常収支比率は、類似団体平均値を上回り、100%以上を確保した。ただし、一般会計からの繰入金に依存した経営となっているため、下水道使用料の確保と事業の効率化を進めていく必要がある。③流動比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。建設財源に充てられた企業債の償還の影響が大きいため、整備地域の接続率を高め、下水道使用料等の現金収入の更なる確保が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、浄化センター整備等による起債規模が大きい時期の償還が完了していないため、類似団体平均値を大きく上回っているが、近年の起債規模は減少しており、比率は減少する見込みである。⑤経費回収率は、目標とすべき100%を下回っている。下水道使用料の改定の必要性の検証を行うとともに、包括的民間委託の範囲拡大等による経費削減が必要となる。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値をやや上回る結果であるため、令和4年度開始を予定している浄化槽汚泥等受入による施設共同利用を実施することで、施設利用の効率化による経費削減等に取り組んでいく予定である。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、下水道整備区域の拡大を継続しているため、利用率は上昇する見込みである。⑧水洗化率は、類似団体平均値をやや上回っており、接続依頼等の普及啓発活動を今後も継続していく予定である。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、老朽化度合は低い状況である。②管渠老朽化率は、供用開始(平成元年度)前に民間開発で整備された管渠の受贈を受けているため、類似団体平均値を上回っており、順次改築・更新を行う予定である。③管渠改善率は、類似団体平均値を上回っており、今後もストックマネジメント計画に基づく計画的な老朽化対策を進めていく予定である。また、本年度から地方公営企業法の財務適用をしたため、比較対象とする過年度数値が、全項目で非表示となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日進市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。