事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 日進市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 93,643人 | 現在処理区域内人口 | 73,571人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 71,676人 | 現在処理区域面積 | 1,037ha |
| 晴天時現在処理能力 | 25,200m³/日 | 下水管布設延長 | 290km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.9億円
総額19.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 日進市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 93,643人 | 現在処理区域内人口 | 73,571人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 71,676人 | 現在処理区域面積 | 1,037ha |
| 晴天時現在処理能力 | 25,200m³/日 | 下水管布設延長 | 290km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.9億円
総額19.3億円
①経常収支比率は、前年度同様に一般会計からの繰入を行うことで、100%以上を維持した。③流動比率は、流動負債に占める建設改良費等に充てられた企業債償還金の割合が高く、100%を下回る状況が続いている。支払能力を高めるため、整備地域における更なる下水道使用料の確保等に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、処理場整備等による借入規模の大きい時期の償還が完了していないため、類似団体平均値を上回っている。ただし、今後も新規借入額を上回る償還が見込まれるため、数値は改善する予定である。⑤経費回収率は、汚水処理費が減少したため、前年度と比べ向上した。しかし、下水道使用料は令和2年度から継続して減少しており、排水分布等を踏まえた下水道使用料適正化に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は、包括的民間委託の適用範囲拡大、浄化槽汚泥等受入による環境部局との施設共同利用等による経費削減の取組みを本年度から開始した効果が現れ、前年度と比較し、数値が改善した。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回る状況が継続している。前年度と比べ数値は低下したが、下水道整備地域の拡大を継続しているため、利用率は上昇する見込みである。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回る状況が続いており、接続依頼等の普及啓発活動を継続する。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、法定耐用年数を経過していない資産が占める割合が大きいため、今後も償却率は増加する見込みである。②管渠老朽化率は、供用開始(平成元年度)前に民間開発で整備された管渠の受贈を受けているため、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化対策に取り組んだ結果、前年度と比較し、数値が改善した。③管渠改善率は、ストックマネジメント計画に基づく計画的な老朽化対策を進めた結果、類似団体平均値を上回る改善率となった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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