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大阪府河内長野市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体河内長野市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口100,039現在処理区域内人口94,025
現在水洗便所設置済人口90,172現在処理区域面積1,526ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長541km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額29.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、有収水量の減少に伴う下水道使用料収入の減少等により、昨年度と比較して減少していますが、一般会計繰入金等により指標基準の100%を上回っています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため計上されません。③流動比率は、過去の建設改良費に充てた企業債と資本費を平準化する目的で借入している資本費平準化債の元金償還額が多額になっていることから、類似団体平均値と比べ低い状況にあります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少により改善しているものの、これまで企業債に依存する経営体質であったため、類似団体平均値と比べ高い状況にあります。⑤経費回収率は類似団体平均値よりも高く、⑥汚水処理原価は類似団体平均値と比べ低い水準にあります。これは、企業債元金償還額に比べ減価償却費が少ないことや、公費負担分が多いことにより、経費回収率算定上の汚水処理費が低く見積もられているためです。⑦施設利用率は、単独処理場を設置していないため計上されていません。⑧水洗化率は、新規整備よりも人口減少が大きいため、昨年度と比較して減少していますが、類似団体平均値に比べ高い水準にあります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値に比べ低くなっています。これは公営企業会計を導入して7年目のため、減価償却累計額を7ヶ年分しか計上していないことが影響しています。②管渠老朽化率は、昭和40年~50年代頃大規模な住宅団地の開発が進み、その時期の受贈管渠が更新時期を迎えているため、類似団体平均値と比べ高くなっています。③管渠改善率は、長寿命化対策工事が昨年度に比べ増加したこと等により、平均値よりも高くなっています。今後もストックマネジメント計画に基づき長寿命化対策工事を実施していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の河内長野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。