事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 河内長野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 110,435人 | 現在処理区域内人口 | 98,562人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 94,925人 | 現在処理区域面積 | 1,444ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 198km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.9億円
総額11.8億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 河内長野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 110,435人 | 現在処理区域内人口 | 98,562人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 94,925人 | 現在処理区域面積 | 1,444ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 198km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.9億円
総額11.8億円
本市は、平成23年4月に下水道使用料を平均14.4%値上げしたため、収益的収支比率は、平成23年、平成24年度と連続して改善されました。しかし下水道整備を下水道供用開始(平成2年)前後に集中的に整備を行ったため、地方債償還金額の増加が見込まれることにより収益的収支比率は悪化傾向にあります。また企業債残高対事業規模比率は、平成23年を除き類似団体のほぼ平均値レベルである。本市の健全性は、使用料改定により収益的収支の改善はみられたが、今後見込まれる地方債償還金の増加により、健全性に影響を与えるため、費用を抑制する効率的な維持管理に努める必要がある。効率性については、経費回収率、汚水処理原価、水洗化率とも類似団体平均よりも数値的には良いため、今後とも維持できるように努めるものである。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。
本市は平成2年に供用開始したため、市施工管渠に関しては、老朽化率は比較的低い数値であるが、本市の都市形成のなかで昭和40年代前半に民間開発された団地が多く、老朽化率も高いため、長寿命化計画を策定し工事を行っている。本市は市街化区域内の下水道整備を進めながら長寿命化計画を行うことになるため、投資計画と財政面の調整を図りながら取り組んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河内長野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。