大阪府河内長野市：公共下水道の経営状況（2014年度）

本市は、平成23年４月に下水道使用料を平均14.4％値上げしたため、収益的収支比率は、平成23年、平成24年度と連続して改善されました。しかし下水道整備を下水道供用開始（平成２年）前後に集中的に整備を行ったため、地方債償還金額の増加が見込まれることにより収益的収支比率は悪化傾向にあります。また企業債残高対事業規模比率は、平成23年を除き類似団体のほぼ平均値レベルである。本市の健全性は、使用料改定により収益的収支の改善はみられたが、今後見込まれる地方債償還金の増加により、健全性に影響を与えるため、費用を抑制する効率的な維持管理に努める必要がある。効率性については、経費回収率、汚水処理原価、水洗化率とも類似団体平均よりも数値的には良いため、今後とも維持できるように努めるものである。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。

本市は平成２年に供用開始したため、市施工管渠に関しては、老朽化率は比較的低い数値であるが、本市の都市形成のなかで昭和40年代前半に民間開発された団地が多く、老朽化率も高いため、長寿命化計画を策定し工事を行っている。本市は市街化区域内の下水道整備を進めながら長寿命化計画を行うことになるため、投資計画と財政面の調整を図りながら取り組んでいく必要がある。

現在本市では、これまでの官庁会計から複式簿記による企業会計への移行を準備中で、平成28年４月から地方公営企業法の適用を予定しています。地方公営企業法の適用を受けることにより、一定期間内に生み出された付加価値の合計（フロー計算）と付加価値が蓄積された財産（ストック計算）を同時に表現することができる。また管理運営に係る取引（損益取引）と建設改良等に係る取引（資本取引）の区分がされているため、経営成績と財政状態を明確に把握することができます。今回行われる「経営比較分析表」においても、法適用企業の方が経営指標項目が多く、他公営企業との比較をすることにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することができます。地方公営企業法の適用を行うことにより、これまで以上に経営比較分析を行い、議会や住民に対する説明責任を図っていきたいと考えます。