大阪府河内長野市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	103.26	101.71	103.73	103.35	114.47	113.31	110.84	105.12	106.36	106.68	108.3	108.8	103.41	100.79
類似団体内平均値（％）	109.88	107.74	107.91	108.44	113.11	114.0	114.0	113.68	113.82	112.82	111.21	111.89	109.99	109.05

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.14	0.45	0.58	0.81	0.0	0.03	0.23	0.03	0.0	0.0	0.0	0.45	0.0	1.02

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	948.39	651.6	509.8	472.8	383.92	391.77	416.69	340.86	503.58	479.18	425.07	359.08	395.69	279.06
類似団体内平均値（％）	589.42	608.24	633.31	648.09	344.19	352.05	349.04	337.49	335.6	358.91	360.96	351.29	364.24	344.88

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	272.95	262.53	253.15	255.27	260.12	263.46	273.15	270.64	271.88	269.99	271.6	256.02	274.96	267.49
類似団体内平均値（％）	260.54	263.84	257.41	253.86	252.09	250.77	254.54	265.92	258.26	247.27	239.18	236.29	238.77	304.02

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	89.57	87.47	88.89	87.59	101.04	98.62	97.63	91.4	92.3	91.96	90.69	94.38	80.35	84.19
類似団体内平均値（％）	102.82	100.16	100.16	100.07	106.22	106.69	106.52	105.86	106.06	105.35	101.89	104.33	98.85	98.89

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	181.08	184.37	181.52	183.33	157.67	161.59	165.4	176.84	174.68	175.07	170.05	169.43	183.72	188.96
類似団体内平均値（円）	161.73	166.38	166.17	164.93	155.23	154.92	155.8	158.58	159.22	159.6	156.14	157.4	162.61	174.51

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.05	0.05	0.05	0.05	0.06	0.06	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	94.11	94.14	94.64	94.54	94.0	92.77	92.38	92.78	93.3	93.7	93.96	94.98	93.15	92.71
類似団体内平均値（％）	89.94	89.45	89.62	89.76	89.45	89.5	89.52	89.17	88.86	89.11	89.45	89.7	89.24	86.95

経営の健全性・効率性について

令和5年度の経常収支比率は、前年度と比較して修繕費等の経常費用が大幅に増加し、2.62ポイント悪化しました。流動比率は、前年度と比較し、事業費の増加に伴う未払金が増加したため、116.63ポイント悪化しました。企業債残高対給水収益比率は、前年度のコロナ感染症対策に係る水道料金減免の影響がなくなり、給水収益が増加したことにより、7.47ポイント改善しました。料金回収率は上記同様、給水収益の増加により、3.84ポイント回復しました。また、類似団体平均値を下回っているのは、給水収益以外の旧簡易水道統合に係る一般会計繰出金や、富田林市との共同施設（浄水場）の運営経費にかかる負担金収入が多いことによるものです。給水原価は、前年度と比較し、修繕費等が増加したことから、5.24ポイント上昇しました。また、類似団体平均値を上回っているのは、ダム水をはじめとして自己水の割合が高く、高低差の多い地形条件のため浄水配水施設を多く所有し、それらの施設の減価償却費が高いため、給水原価は高くなっています。施設利用率は、前年度と比較し、一日平均配水量の減少により1.08ポイント下降しました。また、類似団体平均値に比べて低くなっているのは、人口減少等の水道使用量減少により施設規模が過大になっていることが考えられます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	27.18	28.64	29.95	31.05	51.84	53.45	53.92	55.02	56.83	58.26	59.41	59.95	60.77	61.01
類似団体内平均値（％）	38.29	39.16	40.21	41.12	45.04	45.89	46.58	46.99	47.89	48.69	49.62	50.5	51.28	51.79

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	3.0	2.47	2.23	21.96	18.89	28.5	29.16	29.68	30.9	32.01	31.67	40.87	37.92	40.6
類似団体内平均値（％）	7.87	9.17	10.25	10.98	12.13	13.36	14.45	15.83	16.9	18.26	19.64	21.26	22.64	23.19

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.59	0.66	1.08	1.08	0.77	0.88	0.51	0.98	0.43	0.52	0.71	0.37	0.51	0.3
類似団体内平均値（％）	0.9	0.83	0.89	0.87	0.76	0.97	0.74	0.75	0.72	0.66	0.67	0.62	0.6	0.53

老朽化の状況について

老朽化管路の更新事業については、昨年度に引き続き重要給水施設配水管路を中心に更新事業（耐震化）を進めています。浄水施設の老朽化対策については、富田林市との共同施設である日野浄水場の活性炭注入設備の更新工事や千代田受水場の電気設備更新工事を実施しました。本市有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高いのは、昭和40年代の大規模開発団地の配水管路の老朽化が進んできていることや、各浄水場の更新や統廃合が進んでいないことによるものです。また、管路経年化率が類似団体平均に比べ高いのは、上記同様、昭和40年代の大規模開発団地の配水管路の老朽化が進んできていることや、重要給水施設管路を優先して更新を進めていることによるものです。

全体総括

本市の水道事業は、高低差の多い地形の特徴から多数の施設を有しており、その多くが更新時期を迎えているため、今後の更新に係る投資の増加は避けられません。また、施設利用率は、類似団体平均値と比較して低く、今後も人口減少が見込まれるため、浄水場や配水池の統廃合やダウンサイジングを進めていく必要があります。また現在、浄配水施設の老朽化・耐震化を最優先として取組みを進めていることから、管路更新については、重要管路から計画的に更新・耐震化を進め、漏水事故や災害時の被害低減を図っていく必要があります。以上のことを踏まえ、広域化・共同化や水道料金の適正化など健全な経営を行うため、経営戦略の要素を組み込んだ河内長野市上下水道ビジョンを平成30年度に策定した上下水道ビジョンの中間見直しを行いました。今後も上下水道ビジョン（中間見直し）に基づき、事業運営の効率化・健全化を図るとともに、浄水場の休廃止や配水池の統廃合、重要配水管路の耐震化を着実に進めていきます。