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高齢化の進行に伴い、社会保障関係費目が継続的に増加し、本県の基準財政需要額が増加したことにより、令和５年単年度の財政力指数が令和２年単年度の財政力指数に比べ低く算定されたため、０．６１と前年度から０．０１ポイント低くなっています。
半導体部品等の輸入額増加に伴い、地方消費税が増収となった一方で、全国的な原油等の輸入額の減少に伴い、都道府県間の清算により減少したことで、経常一般財源が減少し、９７．３％と前年度に比べ１．１ポイント高くなっています。現在、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～８年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの財政の健全化に取り組んでいます。
本県では平成２９～令和３年度までは「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、５年間で８７人の職員数削減を行いました。また、現在、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～令和８年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口１人当たりの人件費・物件費は都道府県平均より少なくなっています。
人口１０万人当たりの職員数が、都道府県平均及びグループ内平均より低くなっているのは、小中学校等教職員の給与負担が２つの政令市に移譲されたことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。現在、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～令和８年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。
実質的な公債費が増加したことに伴い、前年度に比べ０．１ポイント増の１１．３％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（２５％）を大幅に下回っています。なお、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４年度～令和８年度）」では、必要な社会資本整備を着実に進める一方、やむを得ない要因を除いた令和８年度末の通常債残高を、令和３年度末よりも５００億円程度圧縮させることとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
基準財政需要額算入見込額の減少により分子が増加したが、標準財政規模の額の増による分母の増加が分子の増加を上回ったため、将来負担比率は前年度に比べ２．３ポイント減の２４８．４％となりました。グループ内の比較において本県の将来負担比率が高いのは、過去に実施した九州新幹線整備や五ヶ山・伊良原等のダム整備、平成２９年度以降の豪雨災害に係る災害関連事業等に係る地方債実残高が主な要因と考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～８年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
本県が、グループ内平均より低くなっているのは、平成２９年度から小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことや、プランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。現在、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～令和８年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。
予算編成過程において既存の事務事業の見直し作業を実施することなどにより、物件費に係る経常収支比率はグループ内平均よりも低水準を維持しています。なお、現在令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～８年度）」に基づき、事務事業の見直しを実施しています。
扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人当たり：本県はグループ内平均の約５倍）となっています。なお、本県において生活保護費は、扶助費全体の約４３％を占めており、令和５年度決算額は約２７７億円（前年度比約７億円、２．６％増）となっています。
「その他」の主なものは道路や学校等の維持補修費ですが、グループ内平均よりも低水準で推移しています。平成２９年３月に「福岡県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新・集約化・長寿命化等を計画的に進めています。
補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を大きく上回っているのは、本県の補助費等のうち高い割合を占める後期高齢者医療負担金がグループ内で比較して高いこと（後期高齢者医療制度の県民一人当たりの医療費が全国１位（令和４年度「後期高齢者医療事業状況報告（厚生労働省」）））が要因となっています。
公債費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、災害復旧事業債の元金償還金が増加していることなどが要因と考えられます。なお、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４年度～令和８年度）」では、必要な社会資本整備を着実に進める一方、やむを得ない要因を除いた令和８年度末の通常債残高を、令和３年度末よりも５００億円程度圧縮させることとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
（増減理由）財政調整基金が地方財政法の規定により決算剰余金を約１５１億円積立てたこと、減債基金がコロナ対策の精算に伴う国庫支出金返納金及び国から前倒しで配分された臨時財政対策債元利償還金を約１５７億円積立てたこと、減債基金から普通交付税算定における精算分（減額分）への充当のため２２３億円取崩したことなどにより、基金全体としては約９９億円増加しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～令和８年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和８年度末の財政調整基金等三基金残高を、４００億円～５００億円確保することを目標としています。その他特定目的基金は、それぞれの目的に即し、積立や取崩を行うこととしています。
（増減理由）「出産・子育て安心基金」設置のための財源として１００億円、コロナ対策の精算に伴う国庫支出金返納のため約３４億円を取崩した一方、地方財政法の規定により決算剰余金を約１５１億円積立てたことで、約１７億円増加しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～令和８年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和８年度末の財政調整基金等三基金残高を、４００億円～５００億円確保することを目標としています。
（増減理由）コロナ対策の精算に伴う国庫支出金返納金及び国から前倒しで配分された臨時財政対策債元利償還金を約１５７億円積立てた一方、普通交付税算定における精算分（減額分）への充当のため２２３億円、コロナ対策の精算に伴う国庫支出金返納のため約２４億円を取崩したことで、約９０億円減少しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～令和８年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和８年度末の財政調整基金等三基金残高を、４００億円～５００億円確保することを目標としています。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備等に伴う経費の財源に充てるための基金です。・出産・子育て安心基金：子どもたちを安心して産み育てることができる地域社会づくりを積極的に推進するための基金です。（増減理由）・出産・子育て安心基金：既存の基金に積立を行い、新たに基金を設置したことで、約９８億円増加しています。・退職手当基金：新たに基金を設置したことで、約７５億円増加しています。（今後の方針）・公立学校情報機器整備基金：令和６年度は、国の補助金を基金に積立てる一方、市町村への補助金の財源に充てるため基金を取崩す予定です。・国民健康保険財政安定化基金：令和６年度は、国民健康保険の財政の安定化を図るため積立を行う一方、市町村への交付金の財源に充てるため基金を取崩す予定です。
有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均を下回っているものと考えられます。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行います。
本県の債務償還比率はグループ内平均値を上回っていますが、その主な要因は、過去に実施した九州新幹線整備や五ヶ山・伊良原等のダム整備、平成２９年度以降の豪雨災害に係る災害関連事業等に係る地方債実残高により、将来負担額が大きくなったためと考えられます。また、令和４年度は、県税収入が増加した一方で、普通交付税や臨時財政対策債の大幅な減により。経常一般財源が大幅に減少したことから、債務負担償還比率が拡大したものと考えられる。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～８年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
本県は、将来負担比率が類似団体を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っています。これは、社会資本整備を着実に進めてきたためであると考えられます。令和４年度においては、将来負担比率が前年度から高くなっていますが、これは主に標準財政規模の額が減少したことなどによるものです。「福岡県財政改革プラン2022（令和4年～令和8年度）」に基づき、財政健全化と建設事業の重点化に取り組んでいます。
令和４年度においては、将来負担比率が前年度から高くなっていますが、これは主に標準財政規模の額が減少したことなどによるものです。また、本県の実質公債費比率は概ね横ばいで推移しています。「福岡県財政改革プラン2022（令和4年～令和8年度）」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいます。