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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
国が国税収入および地方交付税の増額補正を行ったことに伴い、臨時経済対策費が措置され、本県の基準財政需要額が増加したことにより、令和４年単年度の財政力指数が令和元年単年度の財政力指数に比べ低く算定されたため、０．６２と前年度から０．０１ポイント低くなっています。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度は県税収入が増加した中、普通交付税の大幅な追加配分が行われたこと等により、分母である経常一般財源が大幅に増加し、経常収支が低くなりました。令和４年度は県税収入の増加に併せて普通交付税等が減少したことにより、経常一般財源が減少し、９６．２％と前年度に比べ７．０ポイント高くなっています。現在、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～８年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本県では平成２９～令和３年度までは「福岡県財政改革プラン２０１７（平成２９～令和３年度）」に基づき、５年間で８７人の職員数削減を行いました。また、現在、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～令和８年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口１人当たりの人件費・物件費は都道府県平均より少なくなっています。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は都道府県平均より高いものの、給与制度を見直したことにより減少傾向にあります。今後も、人事委員会勧告を踏まえ、給与水準の適正化に努めてまいります。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口１０万人当たりの職員数が、都道府県平均及びグループ内平均より低くなっているのは、小中学校等教職員の給与負担が２つの政令市に移譲されたことやプランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。現在、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～令和８年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質的な公債費が増加したことに伴い、前年度に比べ０．１ポイント増の１１．２％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（２５％）を大幅に下回っています。なお、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４年度～令和８年度）」では、必要な社会資本整備を着実に進める一方、やむを得ない要因を除いた令和８年度末の通常債残高を、令和３年度末よりも５００億円程度圧縮させることとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額の減少等により分子が増加し、標準財政規模の額の減少により分母が減少したため、将来負担比率は前年度に比べ５．１ポイント増加の２５０．７％となりました。グループ内の比較において本県の将来負担比率が高いのは、過去に実施した九州新幹線整備や五ヶ山・伊良原等のダム整備、平成２９年度以降の豪雨災害に係る災害関連事業等に係る地方債実残高が主な要因と考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～８年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
本県が、グループ内平均より低くなっているのは、平成２９年度から小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことや、プランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。現在、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～令和８年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。
物件費
物件費の分析欄
予算編成過程において既存の事務事業の見直し作業を実施することなどにより、物件費に係る経常収支比率はグループ内平均よりも低水準を維持しています。なお、現在、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～８年度）」に基づき、事務事業の見直しを実施しています。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人当たり：本県はグループ内平均の約５倍）となっています。なお、本県において生活保護費は、扶助費全体の約４０％を占めており、令和４年度決算額は約２７１憶円（前年度比約３億円、１．１％減）となっています。
その他
その他の分析欄
「その他」の主なものは道路や学校等の維持補修費ですが、グループ内平均と同程度の水準で推移しています。平成２９年３月に「福岡県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新・集約化・長寿命化等を計画的に進めています。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を大きく上回っているのは、本県の補助費等のうち高い割合を占める後期高齢者医療負担金がグループ内で比較して高いこと（後期高齢者医療制度の県民一人当たりの医療費が全国１位（令和３年度「後期高齢者医療事業状況報告（厚生労働省）」））が要因となっています。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均と同水準で推移しています。令和４年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４年度～令和８年度）」では、必要な社会資本整備を着実に進める一方、やむを得ない要因を除いた令和８年度末の通常債残高を、令和３年度末よりも５００億円程度圧縮させることとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策として実施した生活福祉資金貸付事業、福岡県感染拡大防止協力金等の事業終了により、民生費、商工費が前年度と比較して低くなっています。一方で、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業振興資金融資のために発行した貸付金債等の元金償還により、公債費が前年度と比較して増加しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策として実施した福岡県感染拡大防止協力金等の事業終了により、補助費等が前年度と比較して減少しています。一方で、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業振興資金融資のために発行した貸付金債等の元金償還により、公債費が前年度と比較して増加しています。また、扶助費は、県民一人当たり約１万３千円となっており、グループ内で比較した場合３番目に高い水準にあります。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金等三基金の残高は、経費の節減等の取組に加え、税収が堅調に推移したこと等により、７３８億円を確保しています。実質収支は９２億円（令和５年度に返納する新型コロナ対策分の国庫支出金及び今後精算される普通交付税を除いたもの）で、４７年連続の黒字となりました。現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～令和８年度）」に基づき、事務事業見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄本県の普通会計実質収支はいずれの年度においても黒字です。令和４年度においては、コロナ禍からの経済活動の回復によって法人二税が堅調に推移したこと等により、県税収入が増加したことから、前年度に比べ実質収支（令和５年度に返納する新型コロナ対策分の国庫支出金及び今後精算される普通交付税を除いたもの）が増加しています。また、公営企業会計及び国民健康保険特別会計についても、資金不足は発生していません。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄借入利率の低下により利子償還額は減少している一方、臨時財政対策債の残高増等に伴い「元利償還金等」は増加傾向にあるものの、交付税措置に係る「算入公債費等」を控除した「実質公債費比率の分子」は概ね横ばいで推移しています。なお、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４年度～令和８年度）」では、必要な社会資本整備を着実に進める一方、やむを得ない要因を除いた令和８年度末の通常債残高を、令和３年度末よりも５００億円程度圧縮させることとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額が毎年度の積立額を発行額の３０分の１（据置期間なし）として算出されているのに対して、本県では平成２３年度発行分まで、３年据置後発行額の２７分の１を積み立ててきたため、減債基金残高と減債基金積立相当額に差が生じています。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度の将来負担比率の分子は、主に、基準財政需要額算入見込額が減少したことなどから、前年度と比較すると増加しています。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～８年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金が地方財政法の規定により決算剰余金を約１０６億円積み立てたこと、公共施設整備基金が県有施設の脱炭素化を計画的に進める財源確保のため１０５億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約２３３億円増加しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～令和８年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和８年度末の財政調整基金等三基金残高を、４００億円～５００億円確保することを目標としています。その他特定目的金は、それぞれの目的に即し、積立や取崩を行うこととしています。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方財政法の規定により決算剰余金を積み立てたことにより、約１０６億円増加しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～令和８年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和８年度末の財政調整基金等三基金残高を、４００億円～５００億円確保することを目標としています。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税算定における精算分（減額分）への充当のため積立・取崩を行ったことで、約１９億円減少しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和４年３月に策定した「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～令和８年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和８年度末の財政調整基金等三基金残高を、４００億円～５００億円確保することを目標としています。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を図るための基金です。・公共施設整備基金：公共施設等の整備等に伴う経費の財源に充てるための基金です。（増減理由）・公共施設整備基金：県有施設の脱炭素化を計画的に進める財源確保のため積立を行い、約１０５億円増加しています。・緊急経済対策資金等信用保証料補填臨時基金：中小企業者の信用保証料補填のため積立・取崩を行い、約４億円減少しています。（今後の方針）・出産・子育て安心基金：新たな出産・子育て施策を可能とする財源を中長期的に確保するため、令和５年度において基金を設置する予定です。・地域医療介護総合確保基金：令和５年度は、国の補助金を基金に積み立てる一方、県計画に基づく事業の財源に充てるため基金を取り崩す予定です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均を下回っているものと考えられます。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行います。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本県の債務償還比率はグループ内平均値を上回っていますが、その主な要因は、過去に実施した九州新幹線整備や五ヶ山・伊良原等のダム整備、平成２９年度以降の豪雨災害に係る災害関連事業等に係る地方債実残高により、将来負担額が大きくなったためと考えられます。また、令和３年度は、県税収入が増加した中、普通交付税の大幅な追加配分が行われたこと等により、経常一般財源が大幅に増加したことから、債務償還比率が縮小したものと考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン２０２２（令和４～８年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本県は、将来負担比率が類似団体を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っています。これは、社会資本整備を着実に進めてきたためであると考えられます。令和３年度においては、将来負担比率が前年度から低くなっていますが、これは主に標準財政規模の額が増加したことなどによるものです。「福岡県財政改革プラン2022（令和4年～令和8年度）」に基づき、財政健全化と建設事業の重点化に取り組んでいます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度においては、将来負担比率が前年度から低くなっていますが、これは主に標準財政規模の額が増加したしたことなどによるものです。また、本県の実質公債費比率は概ね横ばいで推移しています。「福岡県財政改革プラン2022（令和4年～令和8年度）」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいます。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅です。道路については、「福岡県道路施設維持管理基本計画」に基づき、現状を把握したうえで、劣化・損傷を予測し、効率的・効果的な維持管理を図る取り組みを行ってきたこと、また「福岡県交通ビジョン」に基づき、都市や空港・港湾と地域を結ぶ交通網の充実等にも取り組んでいることが要因と考えられます。学校施設については、「福岡県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改革を行ってきたこと、並びに「県立高等学校再編整備基本計画」に基づく学校再編により建物が新しくなったことが要因と考えられます。公営住宅については、「福岡県営住宅長寿命化計画」に基づき、計画的な立て替えを行うとともに、既存住宅については、バリアフリー化などの改善等により住宅の長寿命化を行ってきた結果、適切な維持・更新が図られたものです。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館です。図書館は１か所のみであり、建築後約４０年経過しているため減価償却率が高くなっていますが、施設自体は特に問題はありません。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プールであり、これは平成２９年度に総合体育館を改築したことによるものです。一方、庁舎、試験研究機関は類似団体よりも老朽化が進行しているという結果となっており、本件では老朽化の進行に対応し、個別施設計画を策定して計画的な更新等に取り組むこととしています。また、一部球技場や野球場において、老朽化が進んでいますが、「公園施設長寿命化計画」に基づき計画的に改修を行う予定です。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等における資産については、地方債の満期一括償還に備えて積み立てている減債基金が増加したことにより、固定資産は増加した。また、税収が堅調に推移し見込みを上回ったことや普通交付税の精算に伴う積立などにより基金が増加したことにより、流動資産も増加した。これらの結果、資産合計は、令和2年度と比較して91,461百万円増加した。・負債については、防災・減災、県土強靭化対策などによる通常債や地方交付税の振替財源である臨時財政対策債が増加したことにより、固定負債は増加した。一方、新型コロナ対策関連の国庫支出金返納額が減少したことにより、流動負債は減少した。これらの結果、負債合計は令和2年度と比較して122,111百万円増加した。一般会計等に地方公営企業会計等を加えた全体の資産は、令和2年度と比較して87,902百万円増加した。また、負債は、令和2年度と比較して119,218百万円増加した。全体に地方公社や第三セクター等を加えた連結の資産は、令和2年度と比較して90,881百万円増加した。また、負債は、令和2年度と比較して121,462百万円増加した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、医療提供体制強化、事業継続の支援等に取り組んだこと等により、純経常行政コストは、和2年度と比較して229,206百万円増加した。これにより純行政コストは、令和2年度と比較して216,844百万円増加した。・全体では、一般会計等と比べ、純行政コストは454,213百万円多くなっている。・連結では、一般会計等と比べ、純行政コストは457,861百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,777,792百万円)が純行政コスト(1,809,102百万円)を下回ったことから、本年度差額は△31,310百万円となった。これに伴い、純資産残高は、令和2年度と比較して30,650百万円減少した。・全体では、本年度差額は△32,003百万円となり、純資産残高は令和2年度と比較して31,316百万円減少した。・連結では、本年度差額は△30,492百万円となり、純資産残高は令和2年度と比較して30,583百万円減少した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、税収等収入が増加したことなどにより、9,339百万円となり、投資活動収支は、新型コロナの影響を受けた中小企業に対する貸付金が増加したことにより、△211,459百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回り、150,612百万円となった。結果として、令和3年度資金収支は△51,509百万円となり、資金残高は減少した。・全体では、一般会計等と比べ、業務活動収支は2,312百万円多く、投資活動収支は1,721百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、一般会計等より1,315百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と同程度となっている。・歳入額対資産比率は、本県には政令市が2市あり、政令市域内の道路等のインフラ資産が資産合計に含まれていないため、類似団体平均値を下回っているものと考える。・有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均値を下回っているものと考えられる。特に、学校施設については、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、「福岡県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改築を行ってきたこと、並びに「県立高等学校再編整備基本計画」に基づく学校再編により建物が新しくなったことが要因と考えられる。また、一部球技場や野球場において、老朽化が進んでいるため計画的に改修を行う予定にしている。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新集約化長寿命化等を計画的に行う。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純資産が減少したことにより、令和2年度末と比べ、0.7%減少した。依然として類似団体平均値を下回っており、主な要因は、本県の臨時財政対策債の発行割合が類似団体よりも高く、負債に占める臨時財政対策債の割合が高いことから、純資産が低くなっていることと考えられる。・将来世代負担比率は、これまで社会資本整備を進めていくあたり、その多くの財源を地方債に頼ったことなどにより、類似団体平均値を上回っているものと考えられる。現在、「福岡県財政改革プラン2022(令和4~令和8年度)」に基づき、通常債残高の減少を目標とした改革措置を講じているところである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、純行政コストが増加したことにより、令和2年度と比べ、4.3%増加し、類似団体平均値と同程度となっている。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、本県の県債残高が高くなっているため、類似団体平均値より高くなっているものと考えられる。現在、「福岡県財政改革プラン2022(令和4~令和8年度)」に基づき、通常債残高の減少を目標とした改革措置を講じているところである。・基礎的財政収支は、令和2年度と比べ、81,836百万円の減となった。これは、新型コロナウイルス対策の時短営業協力金により補助金等支出が増加したことで業務活動収支が減となったことに加え、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に対する貸付金により貸付金支出が増加したことで投資活動収支も減となったことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益、経常費用ともに増加したことにより、令和2年度と同数値となった。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県