池田市:末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387%88%89%90%91%92%93%94%95%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益性については、単年度収支が赤字となり欠損金が発生し、①経常収支比率は昨年度から5.17ポイント減で類似団体平均値を下回り、②累積欠損金比率は類似団体平均値を大きく上回っている。⑤料金回収率は、新型コロナウイルス感染症対策の一環としての水道料金の減免事業が終了したことにより給水収益が増加し、昨年度から4.67ポイント回復しているが、100%を大きく下回っている。⑥給水原価は施設維持工事の増及び設備更新による減価償却費の増により、類似団体平均値を上回る状況が続いている。財政状態については、③流動比率は類似団体平均値を下回っているものの、100%を超える状況が続いていることから、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を十分に保有している状況である。一方で、④企業債残高対給水収益比率については、第2次施設整備計画に沿って施設の更新を行ったことに伴い、施設の整備に係る企業債の発行額が多額となったため、類似団体平均値を大きく上回っている。施設の活用については、水需要の減少により⑦施設利用率が類似団体平均値と比べて低い状況が続いている。一方で、⑧有収率は漏水対策の強化により近年は改善傾向にあり、施設の稼働は概ね収益に反映されていると考えられる。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は微増傾向で、依然、類似団体平均値と比較すると少し高い水準にある。②管路経年化率について、令和5年度は横ばいで推移したものの近年増加傾向にあり、類似団体平均値を大きく上回っている。これは早期に管路を整備したことによるものである。なお、管路については第2次施設整備計画に基づき毎年着実に更新していることから、③管路更新率は概ね1%前後で推移している。

全体総括

令和5年度から危機管理体制の充実及び既存施設の更新を主体とした第2次施設整備計画を施行しており、管路の更新を行った。また、上記に加え、取水施設の設備更新等を実施した。これらの現状や将来の水需要の減少、老朽化施設の更新需要の増加を鑑み、将来にわたり水道事業を持続可能なものにするために業務の委託や設備更新に取り組んでいる。令和6年1月から水道料金改定を実施し収益性の改善を見込んでいるが、今後は施設の維持管理費を含む経費の削減等、更なるコストカットを行うとともに、老朽化した施設の更新についても重要度・優先度を考慮して着実に実施していく必要がある。令和5年度に改定した経営戦略をもとに、中長期的な視点で将来を見据えた効率的な事業運営を行っていく。



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