小樽市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は100%を上回り、累積欠損金についても解消された状態が続いており、当該指標においては健全な状況が維持されているといえますが、5年間推移は低下の傾向を示しています。令和4年度は、原油価格や物価高騰などの社会的な要因や、有収率の向上対策を拡大したことにより、維持管理費用が増加し、経常収支比率が押し下げられましたが、類似団体との比較では高い数値を維持しています。新型コロナウイルス感染症の影響下からの回復を見込む一方で、今後も人口減少に伴う給水収益の減少は避けられないことから、収益の減少に見合った適切な支出を行うなど、健全な経営の安定化が図られるよう努めます。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率流動比率は100%を上回っていますが、類似団体との比較では悪い数値が続いており、これは当市の地形的な特徴(東西に長く、山坂が多い)により、給水人口の割に浄水場やポンプ所の数が多く、多額の建設費用を要することから、その財源として借り入れた企業債の残高の割合が給水収益に対して高くなっているためです。今後は、老朽化に伴う施設の更新が増えるので、収益とのバランスを考慮しながら適切な規模の投資に努めます。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率は100%を下回りました。この要因は、維持管理費用の増加により、経常費用が増加したことによるものです。給水原価は、前述のとおり施設の整備に建設費を要したことから減価償却費及び企業債利息が多額となり、類似団体と比較し高くなっています。今後も、施設等の老朽化に伴う維持管理費用の増加や人口減少に伴う有収水量の減少が見込まれることから、更新計画と維持管理計画の整合性を図り、ライフサイクルコストの縮減により、給水原価の低下に努めます。⑦施設利用率令和4年度は、施設利用率が低下しましたが、これは漏水量の減少によるものです。類似団体との比較では、配水量の多くを占める有収水量が前年度と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていることから、低い数値が続いています。漏水量の増加については後述する有収率の向上対策に努めていく一方で、今後も人口減少等により水需要の減少が見込まれることから、引き続き施設の統合・廃止及び施設規模の見直しについて効率化の検討を行います。⑧有収率有収率は類似団体との比較では低い数値が続いておりますが、令和4年度は、漏水量が減少したことによって前年度と比較して上昇しました。有収率の向上対策として、配水管等の漏水の調査を計画的に実施していますが、今後も対策を検討し、改善に努めます。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率・③管路更新率有形固定資産減価償却率と管路経年化率は上昇傾向にあり、今後も老朽化が進み、耐用年数を経過する管路の増加が見込まれています。また、管路更新率は年度ごとの更新延長に増減がありますが、前年度と比較して低い数値となりました。老朽化資産を多く抱えることで、突発的な故障のリスクなども予見されることから、施設の長寿命化や更新費用の平準化を考慮した投資計画に基づき、適切な更新に努めます。

全体総括

小樽市の水道事業は、経常収支比率が100%を超え、累積欠損金比率も0%と健全な経営状況が維持されています。しかし、人口減少に伴う収入の減少、施設の老朽化による維持管理費用の増加など多くの課題を抱えています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然として本市の基幹産業である観光産業に大きな影響を及ぼし、給水収益にも影響を与えている状態が続いています。そのような状況下で安定した経営を目指すためにも、経営戦略に基づき、水道施設の計画的な更新や耐震化を図ることで、中長期的な視点に立った事業経営に努めるだけでなく、社会情勢の変化などに柔軟に対応できるよう、実態に即した取組を進めていきます。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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