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2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市人口は、昭和４０年代には増加から減少に転じ、平成２２年度に過疎地域に指定されるなど、現在も急激な人口減少が進んでおり、経済規模の縮小による市税収入の伸び悩みが続いている。一方で、高齢化に伴う社会保障費の増加や北海道日本海側の多雪地域に位置することによる多額の除雪費、港湾管理、保健所設置などによる本市特有の行政需要も多く、地方交付税への依存度が高い財政構造となっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費や公債費等の減により経常経費充当一般財源が減少したが、地方特例交付金や臨時財政対策債等の減により経常一般財源が減少したことにより、９２．５％と前年度より０．９ポイント上昇している。９０％を超える状況が続いており、政策的な事業に使える財源が少なく、非常に硬直した財政構造となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少が進んでいる中でも、地勢的な要因等から冬期の道路除排雪費用がかさむことなどにより、類似団体の中でも高い水準となっている。今後も業務の効率化や改善を図りながら、行政サービスの維持・向上のための適正な人員配置と事務経費などのコストの縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事評価の給与反映未実施等により、国を下回る給与水準となっている。今後においても、国や他団体の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は東西に細長い地勢的要因により消防職員を多く配置する必要があること、保健所を設置していること及び港湾事務を行っていることにより、類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が多くなっている。これまでも指定管理者制度の活用や民間への業務委託の推進により職員数の削減を実施してきたが、今後も事務事業見直しにより適正な職員定数管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
起債の抑制に努めてきた結果、公債費負担が減少したため、実質公債比率は改善傾向にあり、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。今後も、建設事業の厳選等により、新規の起債発行を抑制し、公債費負担の減少に努めることで、実質公債費比率の更なる改善を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が減少したことにより、将来負担比率は前年度から４．１ポイント改善したが、類似団体との比較においては依然として高い水準となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多くなっているが、引き続き指定管理者制度の活用等による職員数の適正管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
事務事業の見直しや管理経費等の削減により、物件費の経常収支比率は類似団体の中で最も低くなっている。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は前年度より０．３ポイント改善したが、依然として社会保障給付費が増加傾向にあることなどから、自立支援や予防対策の推進により、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
病院事業等の公営事業会計への繰出金のほか、冬期間の道路除排雪等の維持補修費の支出は大きく、その他の経常収支比率は類似団体の中で高い水準となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
広域連合や一部事務組合への負担金の減等により経常経費充当一般財源が減少した一方、経常一般財源も減少したことから、補助費等の経常収支比率は前年度と同じ１０．１％であったが、類似団体内の平均を下回った。
公債費
公債費の分析欄
過去に借入れした市債の元利償還金は平成１６年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても平均を上回っている状態だが、建設事業の厳選や着手時期の再検討などにより将来的な財政負担を考慮しながら起債発行抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額となっている等、歳出に占める義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後も市税の収納率向上による自主財源の確保や経常経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：北海道備荒資金組合納付金の皆増等により前年度より費用増となっている。民生費：他自治体と比較して高齢化率が高いことに伴い、歳出における扶助費の割合が高いことから、民生費については類似団体の平均を大きく上回っている。商工費：感染防止対策協力支援金給付事業費の減等により、大幅な費用減となっている。土木費：港湾を２つ維持管理していることや、冬期の除排雪に多額の費用がかかることなどから、類似団体の平均を上回る状況にある。消防費：東西に長い地勢的要因から、消防力の維持・向上のために類似団体と比べ費用増となっている。また、高機能消防指令センター機器更新事業の完了に伴う事業費の皆減により前年度より大幅に費用減となっている。公債費：過去に借入れした市債の元利償還金は平成１６年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても、依然として高い状態だが、建設事業費の厳選や着手時期の再検討などにより、将来的な財政負担を考慮しながら起債発行の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：東西に長い地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多いため、住民一人当たりのコストが高くなっている。引き続き指定管理者制度の活用等による職員数の適正管理に努める。維持補修費：冬期間の除排雪に係る費用負担が大きい。扶助費：高齢化等の進行により、類似団体の平均を大きく上回っている。社会保障給付費が増加傾向にあることなどから、自立支援や予防対策の推進により、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。補助費等：感染防止対策協力支援金給付事業費等の減により前年度より大幅に減となっているが、依然として類似団体の平均を上回っている。普通建設事業費（うち更新整備）：小学校校舎等の改修事業などの実施により、類似団体の平均を上回った。公債費：過去に借入れした市債の元利償還金は平成１６年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても依然として高い状態だが、建設事業費の厳選や着手時期の再検討などにより将来的な財政負担を考慮しながら起債発行の抑制に努める。繰出金：介護保険事業特別会計への繰出金の増加などにより前年度より増となっており、依然として類似団体の平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金については、平成２２年度決算以降は一般会計が黒字となったことから積立を行っており、令和４年度は前年度決算剰余金のうち８４７百万円を積立て、財源調整のための取崩しはなかった。結果として、財政調整基金残高は前年度に比して８４７百万円の増となったことから、標準財政規模比は１０．４８％となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和３年度決算に引き続き、令和４年度決算においても全ての会計について黒字決算となった。全ての会計を合算した連結実質黒字は６，２９３百万円（標準財政規模比＋１９．７２％）となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄建設事業の厳選等に伴い新規起債発行の抑制に努めており、過去に借入れした市債の元利償還金は、平成１６年度をピークに減少している。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度における一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことなどにより将来負担額（Ａ）が前年比－１，６３１百万円となった。一方で、充当可能特定歳入が減少したことなどにより充当可能財源等（Ｂ）が前年比－３５８百万円となった。結果として、将来負担比率の分子が前年比－１，２７４百万円となった。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度においては、財政調整基金が前年度比＋８４７百万円、その他特定目的基金が前年度比＋９９百万円となり、結果として基金全体は前年比＋９４６百万円となった。（今後の方針）基金条例に定めている設置目的に沿った事業への有効活用を積極的に推進していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、前年度決算剰余金のうち８４７百万円を積み立て、財源調整のための取崩しも行わなかったため、結果として前年比＋８４７百万円となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や、自然災害等の不測の事態に生じる財政需要に迅速に対応できるよう、引き続き財政調整基金の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度は、財源調整のための取崩しを行わなかったため、残高は４２０百万円のままである。（今後の方針）今後の公債費負担に備え、引き続き減債基金の確保に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）社会福祉事業資金基金：高齢者や障がい者等に対する社会福祉事業を推進ふるさと応援基金：小樽市総合戦略に掲げる「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」を目指した施策を推進まちづくり事業資金基金：歴史的建築物の保全など、小樽の歴史を生かしたまちづくりを推進（増減理由）令和３年度に引き続き、令和４年度においてもふるさと納税等による寄附金が増加し「ふるさと応援基金」などへの積立額が増加したことなどにより基金残高は増加となった。（今後の方針）基金条例に定めている設置目的に沿った事業への有効活用を積極的に推進していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
建築後３０年を経過している施設が全体の約６８％を占めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの個別施設計画を策定しており、老朽化した施設の集約化・複合化などを計画的に進める予定である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度は、退職手当債や猶予特例債など地方債残高の減により将来負担額が減少し、普通交付税などの増により経常一般財源等が増加したことなどにより、債務償還比率は１７２．４ポイント減少した。しかし、歳入における市税等の自主財源の割合が小さく、また、歳出における義務的経費の割合が大きく占めている財政構造となっていることから、依然として類似団体より高い水準にあるため、引き続き、建設事業の厳選等を行うなど、地方債の新規発行の抑制などに努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。今後も将来的な財政負担を考慮しながら新規起債発行の抑制に努めつつ、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化などを計画的に進める予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことで、将来負担比率と実質公債費比率ともに下降傾向となっている。しかしながら、類似団体との比較においては、依然として高い水準となっていることから、今後も公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」であり、高くなっている施設は、「道路」、「児童館」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」のうち、「保育所」については、老朽化した施設２か所を平成２５年度と平成２６年度に建替えを行った。「道路」については、平成２６年度に策定した道路ストック修繕更新計画に基づき、点検・維持管理を行っている。「児童館」については、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を計画的に行う予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「消防施設」であり、高くなっている施設は、「図書館」、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」、「福祉施設」である。「消防施設」については、令和２年度に老朽化した２施設を１施設に集約化を行った。「図書館」、「福祉施設」については、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修等を計画的に行う予定である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から1,672百万円の増加(+1.2%)となった。固定資産では、投資その他の資産が企業会計への繰出金等により、531百万円の増加となったものの、有形固定資産が減価償却等により665百万円減少した。また、負債総額は前年度末と比べて1,634百万円の減少(▲2.8%)となった。負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債+流動負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、1,040百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は57,641百万円となり、前年度比5,258百万円の減少(▲8.4%)となった。そのうち、人件費や物件費などの業務費用は22,308百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は35,333百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(16,941百万円、前年度比▲6,119百万円)、次いで社会保障給付(14,172百万円、前年度比▲345百万円)であり、移転費用が純行政コストの約63%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源(59,352百万円)が純行政コスト(56,448百万円)を上回っており、本年度差額は+2,903百万円(前年度比+2,387百万円)となり、純資産残高は3,306百万円の増加となった。連結においては、財源(112,904百万円)が純行政コスト109,442百万円)を上回っており、本年度差額は+3,462百万円(前年度比▲545百万円)となり、純資産残高は4,165百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は6,261百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、▲3,216百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,410百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,635百万円増加し、1,866百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多く存在している。有形固定資産減価償却率については、耐用年数を経過し、更新時期を迎えている施設などが多くあることから、類似団体より高い水準にあると考えられる。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化計画を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っているが、前年度と比べて1.7ポイント改善した。本市は人口急減等により長期に渡って厳しい財政状況が続いており、今後も財政の健全化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べて3.8万円減少したが、前々年度と比べると9.8万円増加した。これは、特別定額給付金給付事業費が皆減(▲10.2万円)となったが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の皆増(+1.8万円)、感染防止対策協力支援金給付事業費の皆増(+3.3万円)が主な要因である。また、社会保障給付費が行政コストの大部分を占めていることなどから、自立支援や予防対策の推進により、社会保障給付の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度と比べて0.5万円減少しているものの、類似団体を大きく上回っている。人口減少の影響により、減少率は小幅となっているが、地方債残高は着実な減少が続いている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて0.2ポイント増加した。経常収益について、使用料及び手数料が前年度と比べて29百万円減少した。これは、おたる自然の村や係留施設等の公共施設の使用料の減少が主な要因である。経常収益の確保と、経常費用の削減については、今後も継続して取組を進める
類似団体【Ⅲ－３】
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会津若松市
土浦市
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入間市
朝霞市
富士見市
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坂戸市
ふじみ野市
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成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
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国分寺市
東久留米市
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守口市
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