鶴岡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、令和2年度に実施した新型コロナウイルスによる緊急生活支援事業としての基本料金減免を行わなかったため前々年度並みに改善しました。②累積欠損金比率は0％で累積欠損金は発生していませんが、今後給水収益の伸びが見込めないため、継続して費用節減に努める必要があります。③企業債償還金が少ないことなどから、流動比率は類似団体平均値と比較して高い数値となっています。④企業債残高対給水収益比率については、近年企業債借入を行っていないことから数値が小さくなっていますが、今後は管路等施設の更新増が見込まれるため、新規借入による数値の上昇が想定されます。⑤料金回収率について、令和3年度は基本料金減免を行わなかったことと、大口利用者の使用量が増加したことにより前々年度並みに改善しました。⑥給水原価について、令和2年度と比較して経常費用の減少幅が年間総有収水量の減少幅より大きいため減少しました。⑦施設利用率について、給水区域面積が広大で保有する施設が多いため、配水量に対し施設が過大となっています。今後、給水人口の減少を視野に施設規模の適正化を図る必要があります。⑧有収率について、近年減少傾向にあり令和3年度も前年度を下回りました。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高い数値となっており、年々増加傾向にあります。施設の老朽化が進行しているため、必要な施設を見極め、有効で効率的な投資を行っていく必要があります。②管路経年化率は類似団体平均よりも高い数値となっており、今後はより効率的に管路更新を進める必要があります。③管路更新率は過去5年間で最も高い更新率となりましたが、今後も効率的かつ効果的なアセットマネジメントの実践に取り組む必要があります。

全体総括

令和3年度は新型コロナウイルスによる緊急生活支援事業として水道基本料金減免を実施した令和2年度と比較して収入が増加しました。新型コロナウイルスの影響が小さくなった後も、給水人口の減少や節水型機器の普及により、給水収益の大幅な伸びが見込めない中、老朽化した管路や施設の更新需要が増加するため、より一層の経費削減や適正な料金改定により、健全経営を堅持していく必要があります。なお、管路や施設の更新にあたっては、給水区域の需要を見極め優先順位や効率性を考慮しながら計画的に行うとともに、施設の統廃合等のダウンサイジングを図り適正な規模に整備していく必要があります。