事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鶴岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 132,076人 | |
| 現在給水人口 | 131,562人 | 給水区域面積 | 42,700ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額35.0億円
総額30.3億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鶴岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 132,076人 | |
| 現在給水人口 | 131,562人 | 給水区域面積 | 42,700ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額35.0億円
総額30.3億円
①経常収支比率について、平成30年度に県企業局の広域水道料金が減額改定されたことで、今年度においても営業費用が抑えられたため数値が向上し、類似団体平均を上回りました。②累積欠損金比率は0%で累積欠損金が発生していない状況が続いていますが、給水収益の大幅な伸びが見込めない状況にある中、施設の老朽化等による更新が必要となることから、継続して費用の節減が必要です。③流動比率は100%を大きく上回っており、安定した経営ができていると言えます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりも低い数値となっております。企業債借入を行っていないことから数値が減少となっていますが、今後管路更新を実施することにより増加が見込まれます。⑤料金回収率について、平成30年度の県企業局広域水道料金減額改定で、給水原価が下がり料金回収率が上がりました。⑥給水原価について、年間総有収水量の減により令和元年度は増加となりました。⑦施設利用率は類似団体平均より低い数値となっており、配水量に比べ施設が過大となっています。市町村合併により施設が増加しており、給水人口の減少を視野に適正な施設利用を目指す必要があります。⑧有収率は平成28年度から減少傾向にあり、令和元年度において増加するも類似団体平均より低い数値となりました。今後もより一層の老朽管更新等の漏水防止対策を行う必要があります。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高い数値で年々増加傾向にあります。施設の老朽化が進行しているため、必要な施設を見極め、有効で効率的な投資を行っていく必要があります。②管路経年化率は類似団体平均よりも高い数値となっており、今後も管路の更新を継続して行う必要があります。③管路更新率は類似団体平均より低い数値となっています。これは鶴岡市の給水区域面積が427㎢と広く、管路更新・改良に限界があるためです。そのため、効率的かつ効果的に管理運営するためにアセットマネジメントの実践に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鶴岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。