山形県鶴岡市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①H26年度における経常収支比率は前年度より増加してはいるが、これは会計基準見直しによるものであり、経常収益を構成する給水収益は減少傾向にあり、また、経常費用も前年度より増加しているため経営改善を図る必要がある。②累積欠損金比率は、H22年度より0％と累積欠損金が発生していない状況となっているが、今後、給水人口が減少し続け、更なる収益減が見込まれることから、適正料金との均衡を図りながら、長期的な視点に立った経営を進める必要がある。③流動比率は100％を大きく上回り、類似団体平均よりも高い数値になっていることから、安定した資金繰りができている。④企業債残高対給水収益比率は、H23年度から類似団体よりも低い数値であり、また、減少傾向にあることから適正な経営ができている。⑤会計基準の見直しにより料金回収率は前年度よりも増加したが、依然として100％を下回っており、繰り出し基準に定められた繰入金により補填されている状況である。⑥給水原価に関して、類似団体より高い数値となっており、これは鶴岡市が取水可能な水源がないため、山形県より受水(購入)しているためである。そのため、費用の安い地下水を水源とする事業体よりも高い数値となっている。⑦施設利用率は類似団体平均値よりも低く、配水量に比べると施設が過大である。施設更新にあたっては、適正な給水人口を見込み、配水量に見合ったものに順次、改築や改良を行う必要がある。⑧有収率は類似団体よりも低い数値となっているが、年々増加傾向にある。これは老朽管更新工事や計画的な漏水調査の実施によるものである。

①固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高く、数値は年々増加傾向にあり、施設の老朽化が進行している状況である。H26年度における固定資産減価償却率の大幅な増加の要因としては、会計基準見直しによりこれまで計上されていなかった償却資産取得のために交付される補助金等を負債に計上した上で、それに見合った分を減価償却したため、減価償却累計額が大幅に増加した。②鶴岡市の管路経年化率は、類似団体平均値よりも低い数値となっているが、H26年度は前年度より大幅な増加がみられる。これは、H26年度に耐用年数である40年を超えたものが多かったのが要因であり、管路の更新等の長寿命化を図る必要がある。③管路更新率において、鶴岡市は、類似団体平均値よりも低い数値となっている。これは、鶴岡市が給水区域面積が427k㎡と広く、管路更新・改良に限界があるためである。そのため、効率的かつ効果的に管理運営するためにアセットマネジメントの実践に取り組む必要がある。