事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鶴岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 128,647人 | |
| 現在給水人口 | 128,184人 | 給水区域面積 | 42,700ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額34.0億円
総額29.4億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 鶴岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 128,647人 | |
| 現在給水人口 | 128,184人 | 給水区域面積 | 42,700ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額34.0億円
総額29.4億円
①経常収支比率について、令和2年度に実施した新型コロナウイルスによる緊急生活支援事業としての基本料金減免を行わなかったため前々年度並みに改善しました。②累積欠損金比率は0%で累積欠損金は発生していませんが、今後給水収益の伸びが見込めないため、継続して費用節減に努める必要があります。③企業債償還金が少ないことなどから、流動比率は類似団体平均値と比較して高い数値となっています。④企業債残高対給水収益比率については、近年企業債借入を行っていないことから数値が小さくなっていますが、今後は管路等施設の更新増が見込まれるため、新規借入による数値の上昇が想定されます。⑤料金回収率について、令和3年度は基本料金減免を行わなかったことと、大口利用者の使用量が増加したことにより前々年度並みに改善しました。⑥給水原価について、令和2年度と比較して経常費用の減少幅が年間総有収水量の減少幅より大きいため減少しました。⑦施設利用率について、給水区域面積が広大で保有する施設が多いため、配水量に対し施設が過大となっています。今後、給水人口の減少を視野に施設規模の適正化を図る必要があります。⑧有収率について、近年減少傾向にあり令和3年度も前年度を下回りました。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高い数値となっており、年々増加傾向にあります。施設の老朽化が進行しているため、必要な施設を見極め、有効で効率的な投資を行っていく必要があります。②管路経年化率は類似団体平均よりも高い数値となっており、今後はより効率的に管路更新を進める必要があります。③管路更新率は過去5年間で最も高い更新率となりましたが、今後も効率的かつ効果的なアセットマネジメントの実践に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鶴岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。