伊勢市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

経営の健全性の観点から、①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっており、②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないことを示す0%で推移していることから、健全な経営成績であるといえる。また、1年以内に支払うべき債務に対して支払い可能な現金等がある状況を示す③流動比率は、100%を大幅に超えており、短期的な債務に対する支払能力は問題ない。さらに、給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較しても同水準であることから、健全な財政状態であるといえる。経営の効率性の観点から、⑤料金回収率は全国平均、類似団体平均値をともに上回る数値を維持しており、給水に係る費用が給水収益で十分に賄えている状況である。有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す⑥給水原価は、類似団体平均値と比較しても良好な水準を維持している。⑦施設利用率は2.85%増加したが、施設の稼働が収益につながっているかを判断する⑧有収率は、前年度より0.18%減少したこともあり、施設の適切な管理や更新を行い、効率的な経営に努めたい。これらのことから、類似団体と比較しても良好な水準で推移し、概ね健全かつ効率的な経営が行われているといえる。

老朽化の状況について

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても概ね良好に推移しているが、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率は類似団体よりやや劣っている。また、当該年度に更新した管路延長の割合を表す③管路更新率は直近5年間で見ると、概ね類似団体を上回っている。これらのことから、基幹管路の整備などの新規投資及び下水道事業に伴う敷設替により①有形固定資産減価償却率及び③管路更新率は概ね良好である。その一方で、②管路経年化率は、漏水実績等で緊急に更新すべき箇所の整備を重点的に実施しているものの、法定耐用年数を超過した管路の割合が増加傾向で、類似団体平均と比べて依然として高くなっている。

全体総括

当市の水道事業の経営状況は概ね健全かつ効率的に運営し、老朽化の状況においても、概ね類似団体と同等の状況にある。しかし、1.⑧有収率が減少傾向であり、2.②管路経年化率が増加傾向にあることからも、水道管路の老朽化が進行し、漏水が増加する恐れがあるため、「伊勢市水道事業ビジョン」で本市独自の更新基準を定め、耐震化を含めた更新事業を計画的に行っている。水道事業を安定的に継続するため、「伊勢市水道事業ビジョン」に基づいた予算・決算の進捗管理を行い、概ね計画どおり実行している。今後、PDCAサイクルを繰り返し行うことで、適宜改善を図るとともに、経営指標などを確認・検証することで「伊勢市水道事業ビジョン」の目標達成に向けた取り組みを推進していく。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 奥州市 大崎市 鶴岡市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 狭山市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 野田市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 小松市 上田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 今治市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 大野城市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 都城市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市