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三重県伊勢市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県三重県経営主体伊勢市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口127,064
現在給水人口126,429給水区域面積9,791ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額22.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性の観点から、①経常収支比率が、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっており、②累積欠損金が発生していないことを示す0%で推移していることから、健全な経営成績であるといえる。また、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す③流動比率が100%を大幅に超えており、短期的な債務に対する支払能力は問題ない。さらに、給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較しても良好に推移していることから、健全な財政状態であるといえる。経営の効率性の観点から、⑤料金回収率は100%を超えており、給水に係る費用が、給水収益で賄えている。有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す⑥給水原価は、類似団体と比較しても良好に推移している。また、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合である⑦施設利用率は、平成26年度から類似団体の平均を上回っている。これは、施設の利用状況を見直す観点から、水道事業認可の一日最大配水量を改定したためである。なお、施設の稼動が収益につながっているかを判断する⑧有収率は、漏水事故の影響もあり類似団体を下回った。今後、漏水調査の調査箇所を増やし、漏水箇所を重点的に更新することにより、有収率の向上に努めたい。これらのことから、類似団体と比較しても良好に推移し、概ね健全かつ効率的な経営が行われているといえる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても概ね良好に推移しているが、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率は類似団体よりやや劣っている。また、当該年度に更新した管路延長の割合を表す③管路更新率は直近5年間で見ると、概ね類似団体を上回っている。これらのことから、基幹管路の整備などの新規投資及び下水道事業に伴う敷設替により①有形固定資産減価償却率及び③管路更新率は概ね良好である。一方で、漏水実績等で緊急に更新すべき箇所の整備を重点的に実施しているが、法定耐用年数を超過した管路の割合が類似団体と比べて高い。これは必ずしも法定耐用年数で更新する必要はないものの、更新対象となる管路が増加傾向であるといえる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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