桐生市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率収支状況の境である100%を超えているが、給水収益は引き続き減少にあることや、浄水場の更新により減価償却費が大幅に増加したことが、数値の悪化に繋がった。③流動比率工事請負費等の未払金増加により低下したものの、平均値と比較しても依然高い水準を推移しており、短期の債務に対しての支払能力がある。④企業債残高対給水収益比率給水収益の減少により上昇した。今後も給水収益の減少と老朽施設の更新費用の増加が見込まれるため、企業債残高減少の対策を図る必要がある。⑤料金回収率給水収益の減少と経常費用の増加により悪化した。100%を下回っており、事業に必要な費用を給水収益で賄えていない状況となっているため、更なる経営の効率化を目指すとともに適切な料金収入について検討する必要がある。⑥給水原価減価償却費、委託料等の増加により経常費用が増加したため悪化した。⑦施設利用率給水人口の減少等により配水量が減少しており、平均値を下回る。効率的な施設運用のため、引き続きダウンサイジングや施設の統廃合を検討する。⑧有収率平均値より下回っており、引き続き調査による漏水の早期発見や経営戦略に基づく老朽管の更新により対策を図っていく。

老朽化の状況について

令和2年度に完成した浄水場の更新により、①有形固定資産減価償却率は平均値となったが、②管路経年化率は毎年度上昇している状況である。また、③管路更新率も過去4年間に比べて大きく数値が低下した。これは、翌年度への繰越工事が影響したものであるが、依然として低い水準である。これらの状況を鑑みると、主に管路の老朽化への対策が急務であり、更新費用の捻出や、更新率停滞の要因となっている、職員及び請負事業者の人員不足を補う施策について実施していかなければならない。

全体総括

経常収支比率や料金回収率は大きく低下したが、流動比率は依然として良好な数値を示しており、当年度の収支を内部留保で補っている状況である。これは、梅田浄水場の減価償却が開始されたことに伴い内部留保は増加したが、当期の期間損益にはマイナスの影響を与えたためである。このような状況から、老朽施設の更新に伴い適正な施設規模へとダウンサイジングを図るとともに、適正な水道料金についても研究し、収支の均等を図る必要があるため、引き続き「桐生市水道事業経営戦略」に掲げた収支ギャップ解消のための施策を実施し、更なる経営の効率化を図っていく。