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長浜水道企業団:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%124%126%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,200円13,400円13,600円13,800円14,000円14,200円14,400円14,600円14,800円15,000円15,200円15,400円15,600円15,800円16,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収益が経常費用を上回っていて、経営状態は良好である。②累積欠損金比率欠損はない。③流動比率現金の増により平均値より高くなっており、十分な支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率(%)類似団体に比べ高いが、建設工事の抑制で改善している。⑤料金回収率令和元年度に料金の低い地域で料金を改定したことにより100%を上回っている。⑥給水原価平均より低くなっていて良好である。⑦施設利用率人口減少やコロナウイルス感染症による巣ごもり需要の減に伴う有収水量の減少および漏水量の減少により、令和5年度は給水量が減少し、施設利用率が低下した。今後アセットマネジメントを実施して適切な施設規模を検討し、施設の統廃合を進めていく。⑧有収率H29に長浜市から経営統合した区域で漏水が多く、修理により改善しているものの、平均より低くなっている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率R2度に初めて平均値を上回り、施設の老朽化が進んでいる。今後地域水道ビジョンに基づき施設更新を進める。②管路経年化率管路の布設年度が比較的新しいため、類似団体平均、全国平均より低い。③管路更新率管路が比較的新しく更新需要が少ない。

全体総括

・有収率が低いので、漏水対策、老朽管更新が必要である。・有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいるため、計画的に施設更新を進める必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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